No.30 沖縄返還(1945〜1972年) 27年のアメリカ統治と「核抜き・本土並み」の中身
1945年の沖縄戦のあと沖縄はアメリカ軍の統治下に入り、1952年発効のサンフランシスコ平和条約で日本から切り離された。住民は琉球政府の上に立つアメリカの民政府のもとで、B円からドルへと通貨も変わる暮らしを27年続け、1960年に結成された復帰協を中心に祖国復帰を求めた。1969年の佐藤・ニクソン会談で「72年・核抜き・本土並み」の返還が決まり、1971年の協定調印を経て1972年5月15日に沖縄県が戻った。ただ全国の米軍専用施設の面積に占める沖縄の割合は、復帰時の約58.7%から2024年には約70.3%に上がっており、有事の核再持ち込みや費用の肩代わりをめぐる「密約」も、のちに表に出た。
本文と出典
この時代のあらまし
1945年3月26日、アメリカ軍は慶良間諸島に、4月1日には沖縄本島に上陸した。本島での組織的な戦闘は6月23日に終わる。沖縄県の援護課が1976年に発表した数字では、日本側の死者・行方不明者は188,136人で、そのうち沖縄出身者が122,228人(民間人約94,000人を含む)にのぼる。アメリカ軍の死者も2万人を超えた。
戦いのあと、沖縄はアメリカ軍の軍政府に治められた。1950年12月15日には、長く統治を続けるために軍政府が「琉球列島米国民政府」(英語の略称でUSCAR、ユースカー)に改められる。1951年9月8日に署名され、1952年4月28日に発効したサンフランシスコ平和条約で、日本は独立を取り戻したが、沖縄はアメリカの施政権の下に残された。第3条は、北緯29度より南の南西諸島などについて、アメリカが国連の信託統治にすると提案すれば日本は同意する、と定めている。
住民の側の政府として、1952年4月1日に琉球政府ができた。立法院(議会)は住民が選んだが、琉球政府は民政府の布告や布令に従うものとされた。1957年からは民政府の長として高等弁務官が置かれ、布令による立法、住民の立法を拒む権限、公務員を辞めさせる権限を持った。行政のトップである行政主席も、はじめはアメリカ側が任命した。
お金も日本と違った。1948年からは軍が出したB円が唯一の通貨となり、1958年9月には1ドル=120B円でアメリカのドルに切り替えられた。沖縄の人々は、復帰の日までドルで暮らしたことになる。
主なできごと
・1945年3月26日 アメリカ軍が慶良間諸島に上陸。4月1日に沖縄本島へ上陸
・1945年6月23日 沖縄本島での組織的な戦闘が終わる
・1950年12月15日 軍政府を琉球列島米国民政府(USCAR)に改める
・1951年9月8日 サンフランシスコ平和条約に署名
・1952年4月1日 琉球政府ができる
・1952年4月28日 平和条約が発効。日本は独立し、沖縄はアメリカの施政権下に残る
・1957年 USCARの長として高等弁務官を置く
・1958年9月 通貨をB円からドルに切り替える(1ドル=120B円)
・1960年4月28日 沖縄県祖国復帰協議会(復帰協)が結成される
・1965年7月29日 グアムから嘉手納に避難していたB52爆撃機25機が北ベトナム爆撃に出撃
・1965年8月19日 佐藤栄作首相が沖縄を訪れ、那覇空港で、沖縄の復帰なしに日本の戦後は終わらないという声明を出す
・1967年12月11日 佐藤首相が国会で非核三原則(持たず、作らず、持ち込ませず)を述べる
・1968年 初めての行政主席の公選で、復帰を掲げた屋良朝苗が当選
・1968年11月19日 嘉手納基地で、離陸しようとしたB52が滑走路をはみ出して爆発炎上
・1969年11月21日 佐藤首相とニクソン大統領の共同声明。1972年の返還が決まる
・1970年12月20日未明 コザ市(いまの沖縄市)で、住民が米軍の車両を焼く騒ぎ(コザ暴動)
・1971年6月17日 沖縄返還協定に調印(東京とワシントンで衛星中継をつないで同時に署名)
・1971年10月9日 沖縄の人が持つドルの額を確かめる「通貨確認」
・1972年5月15日 協定が発効し、沖縄県が日本に戻る。東京の日本武道館と那覇市民会館で記念式典
・1972年5月15日〜20日 ドルを円に替える(1ドル=305円)
・1977年5月15日 復帰協が解散
・2010年3月9日 外務省の有識者委員会が「密約」の調査報告書を出す
文字の記録から分かること
返還協定の正式な名前は「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」である。中身は、施政権を日本に返すこと、日米安全保障条約などをそのまま沖縄にも当てはめること、米軍基地の大部分を引き続き米軍に使わせること、在沖米軍の資産の代金として日本が3億2000万ドルを払うことなどだった。どの基地を残すかは協定の本文ではなく「了解覚書」で決めたため、国会の承認を経ない点が問題にされた。
「核抜き・本土並み」は、核兵器を沖縄から引き揚げ、基地の使い方も本土と同じ安保条約の決まりに従わせる、という意味である。しかし若泉敬(京都産業大学教授、佐藤首相の密使)は1994年の著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』で、有事には沖縄へ核を再び持ち込めるとした「合意議事録」に佐藤とニクソンが署名していたことを明かした。2009年12月には、その原本が佐藤家に保管されていたと報じられている。
費用の面でも、表に出なかった取り決めがあった。毎日新聞の西山太吉記者は1971年、アメリカが払うはずの土地の原状回復費400万ドルを日本が肩代わりするという話を報じた。翌1972年に記者と外務省の事務官は国家公務員法違反で逮捕され、記者の有罪は1978年に確定する。その後、2000年にアメリカの公文書館で裏づけとなる文書が見つかり、2006年には当時の外務省アメリカ局長だった吉野文六が肩代わりを認めた。
両方の取り決めについて、外務省は2009年に有識者委員会を立ち上げ、2010年3月9日に報告書を出した。費用の肩代わりは、文書による正式な合意ではないが暗黙の合意として「広義の密約」にあたると判断している。一方、核の合意議事録は、佐藤内閣のあとの内閣を縛る力を持たず、共同声明以上の中身もないとして、密約とはいえないとした。政府も2010年3月30日の国会への答弁書で、議事録は外務省の文書からは見つからず、性格を確定的に述べるのは難しいと答えている。
世界では
沖縄が日本から切り離されたままだった背景には、冷戦(アメリカとソ連の対立)がある。1960年代半ばにアメリカがベトナム戦争に深く入ると、沖縄は爆撃機の拠点と後方支援の基地として重みを増した。1965年7月には嘉手納からB52が北ベトナム爆撃に飛び立ち、以後この爆撃機の飛来が定着する。1968年の嘉手納での炎上事故も、ベトナムへ出撃しようとした機体だった。
返還の交渉はアメリカの国内事情とも結びついていた。ニクソンはベトナムからの撤退を掲げており、日本には繊維製品の輸出を自ら控えるよう求めた。この取り引きは「糸を売って縄を買う」と皮肉られた。ニクソンは共同声明の3日後、キッシンジャー補佐官に宛てたメモで、日本と満足のいく秘密の合意を結んだと書いている。
世界の通貨の動きも沖縄の暮らしに及んだ。1971年8月のドル・ショックで円に対するドルの値打ちが下がり、ドルで給料や預金を持つ沖縄の人々は損をおそれた。日本政府は1971年10月9日に各人のドルの額を確かめ、その分には1ドルにつき55円の差額を補い、実質1ドル=360円とした。復帰の日の交換は1ドル=305円だった。
評価の分かれる点
基地がどれだけ減ったかは、何と比べるかで見え方が変わる。沖縄県の統計では、県内の米軍専用施設の面積は、復帰の日の約2億7,893万平方メートル(83施設)から、2024年1月1日には約1億8,455万平方メートル(31施設)に減った。それでも全国の米軍専用施設の面積に占める沖縄の割合は、約58.7%から約70.3%に上がっている。本土の専用施設が同じ期間に約60%減り、沖縄の減り方(約34%)を大きく上回ったためである。いまも専用施設が沖縄県の陸地の約8.1%、本島に限ると約14.4%を占める。日米の安全保障のために基地が要るとする立場と、その負担が一つの県に偏りすぎているとする立場があり、「本土並み」が実現したかどうかの評価も分かれている。
密約の評価も分かれる。有識者委員会は、核の合意議事録を密約とはいえないとした。これには、日米の首脳が署名した文書を軽く扱うものだという国会での批判がある。費用の肩代わりについても、委員会は実際に払われたのは150万ドル程度とみているのに対し、西山記者は、実際の支出は公表された額を大きく超えていたと主張している。密約の文書の開示を求めた裁判は、2014年7月14日に最高裁が退け、政府の不開示が確定した。
くらさんの考察
沖縄の27年は、本土の戦後と並べると時間のずれが大きい。本土は1952年に独立したが、沖縄の人々はその日から、自分たちで選んだ立法院の上にアメリカの布令が立つ仕組みで暮らした。復帰協が平和条約の発効した4月28日を「沖縄デー」として運動の日にしたのは、本土の独立の日が沖縄にとっては切り離された日だったからだと考えられる。既存の記事 id 19 で見た占領と戦後改革は、本土では1952年に終わったが、沖縄では形を変えて1972年まで続いたとみることができる。
復帰運動が「祖国」への復帰を求めながら、しだいに反戦・反基地の色を強めたのは、ベトナム戦争で基地が実際に戦争に使われるのを目の前で見たからだと考えられる。嘉手納から爆撃機が飛び立ち、その爆撃機が基地の中で爆発した。復帰に求めた中身が「日本に戻ること」から「基地のない島になること」へ広がったとすれば、基地の大部分を残した協定と県民の期待とのあいだに、はじめからずれがあったことになる。屋良朝苗が復帰の前年に、基地のない平和の島を求める建議書をまとめたのも、そのずれの表れとみられる。
佐藤首相の側から見れば、核の扱いと費用は、返還そのものを実現するための代価だったと考えられる。ただ、その代価を国民に示さなかったことで、記者が逮捕されて有罪になる一方、取り決めそのものは30年近く否定され続けた。外交の交渉で秘密が要る場面はあるとしても、あとから検証できる記録を残すかどうかは別の問題である。外務省の調査では合意議事録が省内から見つからず、佐藤家から出てきたことは、その記録の残り方の危うさを示している。
ジージへの問いかけ
・1972年5月15日、ジージは18歳でした。本土にいて、沖縄の復帰をどんなできごととして受け止めていたか、覚えておられますか。
・「核抜き・本土並み」は、基地の面積の割合が上がったいまから見て、実現したと言えるでしょうか。何を「本土並み」の物差しにすればよいとお考えですか。
・返還を実現するための秘密の取り決めと、それを国民に知らせないこと。ジージはどこまでなら許されると思われますか。
出典
・沖縄県知事公室基地対策課「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)令和7年7月」 https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/034/658/r7shiryoushu1r.pdf
・沖縄県「沖縄の米軍基地(べいぐんきち)」 https://www.pref.okinawa.jp/kyoiku/kodomo/1002657/1002668.html
・衆議院「一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みを認めた密約に関する質問主意書」(鈴木宗男・2010年) https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a174288.htm
・衆議院「同 答弁書」(内閣衆質一七四第二八八号・2010年3月30日) https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b174288.htm
・ウィキペディア「沖縄返還」 https://ja.wikipedia.org/wiki/沖縄返還
・ウィキペディア「沖縄返還協定」 https://ja.wikipedia.org/wiki/沖縄返還協定
・ウィキペディア「沖縄戦」 https://ja.wikipedia.org/wiki/沖縄戦
・ウィキペディア「日本国との平和条約」 https://ja.wikipedia.org/wiki/日本国との平和条約
・ウィキペディア「琉球列島米国民政府」 https://ja.wikipedia.org/wiki/琉球列島米国民政府
・ウィキペディア「琉球政府」 https://ja.wikipedia.org/wiki/琉球政府
・ウィキペディア「B円」 https://ja.wikipedia.org/wiki/B円
・ウィキペディア「沖縄県祖国復帰協議会」 https://ja.wikipedia.org/wiki/沖縄県祖国復帰協議会
・ウィキペディア「嘉手納飛行場」 https://ja.wikipedia.org/wiki/嘉手納飛行場
・ウィキペディア「佐藤栄作」 https://ja.wikipedia.org/wiki/佐藤栄作
・ウィキペディア「若泉敬」 https://ja.wikipedia.org/wiki/若泉敬
・ウィキペディア「西山事件」 https://ja.wikipedia.org/wiki/西山事件
・ウィキペディア「屋良朝苗」 https://ja.wikipedia.org/wiki/屋良朝苗
動画
・「沖縄還る」No.957_2(中日ニュース)(中日映画社)https://www.youtube.com/watch?v=SbZb2skIaRw
・機密文書から読み解く日米の思惑 沖縄返還交渉【本土復帰50年企画】(2022年1月7日)(沖縄ニュースOTV)https://www.youtube.com/watch?v=D2jax1T09_w
関連動画
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