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No.33 阪神・淡路大震災(1995年) 夜明け前の揺れで家がつぶれ、国の仕組みとボランティアが変わった

1995年1月17日5時46分、明石海峡の深さ16キロを震源とするマグニチュード7.3の地震が起き、震度7が初めて適用された。消防庁の確定報では死者6,434人、全壊10万4,906棟で、亡くなった人の約8割は家の倒壊などによる圧死や窒息死だった。官邸に情報が届かず政府の動きは遅れたと批判された一方、全国から延べ100万人を超えるボランティアが集まった。この経験から、耐震改修促進法(1995年)、NPO法と被災者生活再建支援法(1998年)が生まれた。

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登録日時
2026年10月23日 11:43
出典を確かめた日
2026年10月23日
分野
平成・令和(1989〜)
立場
くらさんの考察
タグ
災害政治新着外交新着経済・暮らし人物新着アメリカ新着ヨーロッパ新着
地域
日本(兵庫県の神戸市・阪神間・淡路島、東京)、スイス、アメリカ
資料の種類
公的機関の解説
年代
1995年1月17日(発生)〜1998年(被災者生活再建支援法とNPO法)、2004年(神戸市の人口が震災前に戻る)

本文と出典

この時代のあらまし

1995年(平成7年)1月17日午前5時46分、明石海峡の深さ16キロを震源とする地震が起きた。気象庁はこれを「兵庫県南部地震」と名づけ、マグニチュードを7.3としている。神戸市、芦屋市、西宮市、宝塚市などの阪神間と淡路島の一部では、現地の調べにもとづいて震度7と判定された。震度7が使われたのは、このときが初めてである。災害の呼び名は、2月14日の閣議で「阪神・淡路大震災」と決まった。
政治の面では、前年の1994年6月30日に、社会党の委員長だった村山富市を首相とする自民党、社会党、新党さきがけの連立内閣ができていた。id 21で見たとおり、平成の初めはバブルが崩れ、1993年に55年体制が終わったばかりの時期にあたる。この地震から約2か月後の3月20日朝には、東京の地下鉄の5本の電車でオウム真理教がサリンをまいた。死者は数え方によって12〜14人、負傷者は約6,300人とされる。

主なできごと

・1994年6月30日 村山富市内閣(自民・社会・さきがけの連立)が発足
・1995年1月17日5時46分 兵庫県南部地震(M7.3、最大震度7)
・1月17日10時 兵庫県の要請を受けて陸上自衛隊の部隊が出動。10時過ぎの閣議で非常災害対策本部の設置を決める
・1月17日夕方 スイス大使館が救助犬の派遣を打診。国は一度「受け入れる体制にない」と答える
・1月19日夜 首相が自ら本部長になる「兵庫県南部地震緊急対策本部」を決める。スイスの救助隊は19日から22日まで活動
・1月22日 神戸に政府の現地対策本部を置く
・1月24日 激甚災害の指定を閣議決定
・2月14日 災害の名を「阪神・淡路大震災」とすることを閣議決定
・2月25日 阪神・淡路復興対策本部が発足
・3月20日 地下鉄サリン事件
・8月11日 兵庫県の応急仮設住宅4万8,300戸がすべて完成
・10月27日 耐震改修促進法を公布(12月25日施行)
・12月 1月17日を「防災とボランティアの日」とすることを閣議で決める
・1998年3月25日 特定非営利活動促進法(NPO法)を公布
・1998年5月22日 被災者生活再建支援法を公布(11月6日施行)
・2004年11月 神戸市の推計人口が9年10か月ぶりに震災前を上回る

文字の記録から分かること

被害の数字は、消防庁が2006年5月19日にまとめた確定報が基準になっている。内閣府の防災情報のページが引く確定報では、死者6,434人、行方不明者3人、負傷者4万3,792人(うち重傷1万683人)である。住家は全壊10万4,906棟、半壊14万4,274棟、一部破損39万506棟で、合わせて63万9,686棟が被害を受けた。気象庁は全焼と半焼を合わせて7,132棟としている。被害の総額は、事典では約10兆円規模とされる。
死者6,434人には、地震のあとの病気などで亡くなった人も含まれる。兵庫県内の死者のうち919人(約14%)が、いわゆる震災関連死である。避難した人は、多いときで31万6,678人にのぼった。
死因は、建物の倒壊によるものが大半を占めた。内閣府は2004年の発表で、犠牲者の約8割が住宅の倒壊などによる圧死だったとしている。神戸市で2週間以内に亡くなった3,651人を監察医が調べた結果では、窒息死が53.9%、圧死が12.4%で、建物や家具が原因の死は83.3%だった。内閣府の教訓情報資料集は、被害が1981年より前に建てられた建物に大きく、1981年の新しい耐震基準のあとの建物は被害が少なかったと書く。古い木造のアパートや長屋、関西で「文化住宅」と呼ばれる集合住宅の被害が大きかった。
政府の初動について、同じ資料集は、国土庁の職員が登庁しはじめたのが6時45分ごろで、消防庁や警察庁に集まった情報が国土庁や官邸に十分届かなかったと記す。洲本測候所の震度計が壊れ、回線も切れたため、神戸と洲本の震度6はすぐには伝わらなかった。首相が本部長になる対策本部ができたのは2日後の19日夜だが、これには法律の裏づけがなく、災害対策基本法にもとづく「緊急災害対策本部」を置くべきだという意見は見送られた。

世界では

海外からの支援の申し出は、地震の当日から相次いだ。内閣府の資料集によると、2月9日までに70の国・地域と三つの国際機関から申し出があり、9月1日までに44の国・地域の支援を受け入れた。翌18日の閣議は積極的に受け入れると決めたが、政府の非常災害対策本部に外務省が入っておらず、受け入れの窓口と判断の仕組みがはっきりしなかったため、実際の受け入れは数日遅れた。スイスの救助犬は、国が一度「受け入れる体制にない」と答えたのち、翌日に検疫を事実上省く措置がとられて派遣が決まった。アメリカ軍が申し出た艦艇や空母の提供は断られている。

評価の分かれる点

政府の初動が遅れた責任をどこに求めるかは、見方が分かれる。村山首相が国会で「何分初めての経験」と答えたことは強く批判された。一方、元内閣官房副長官の石原信雄は、前例のない災害で法制度も整っていない中では、誰が首相でも速い対応はできなかったと述べている。遅れの原因としては、政府の情報収集の仕組みの不備、県知事による自衛隊への要請の遅れ、通信の途絶が挙げられる。首相の属した社会党の政治的な立場と結びつける論評もあるが、ウィキペディアは憶測が多いとしている。
1995年は「ボランティア元年」とも呼ばれるが、その人数は数え方で大きく違う。ウィキペディアは3か月で延べ117万人、内閣府の資料集は1997年12月末までの推計で延べ180万人とする。

くらさんの考察

id 106の関東大震災と比べると、命を奪ったものがはっきり違う。関東大震災は昼の11時58分に起き、死者10万5千人余りの9割近くが火災で亡くなった。阪神・淡路大震災は夜明け前の5時46分で、多くの人が寝床にいた。神戸市の調べで亡くなった人の大半が建物や家具の下敷きになっていることから、この地震は「家がつぶれて人が死ぬ災害」だったと考えられる。関東大震災のあと後藤新平が燃えない町づくりを目指したように、阪神・淡路大震災のあとは、つぶれない家にすることが課題の中心になり、1995年の耐震改修促進法につながった。
初動の遅れは、首相個人の判断より、情報が官邸に上がる道筋がなかったことのほうが大きかったと考えられる。消防庁や警察庁は情報を持っていたのに、全体をまとめる国土庁と官邸に届かなかった。外国からの救助の申し出を受ける窓口も決まっていなかった。どれも別々の不備だが、大きな地震を前提にした仕組みが国の中心になかった点では共通するとみられる。
制度の変化のうち、被災者生活再建支援法の成り立ちは、ボランティア元年と同じ流れにある。村山首相は、災害からの立ち直りは自助努力が原則だという立場をとっていた。これに対し、コープこうべが1996年9月に始めた署名は全国で約2,400万人分に達し、作家の小田実らも動いて、1998年5月に議員立法で法律ができた。当初の支給は全壊の世帯に最高100万円で、使い道も家財や引っ越し代などに限られていた。しかも阪神・淡路大震災そのものには適用されず、兵庫県の復興基金がほぼ同じ額を払っている。法律は2004年に上限300万円へ、2007年には使い道の制限をなくす形へと改められた。被災者の声が数年がかりで国の制度を変えた例である。同じ1998年3月には、ボランティア団体に法人格を与えるNPO法もできている。
神戸市の人口は、震災前の約152万人から1995年10月には約142万人に減り、震災前を上回ったのは2004年11月だった。ただしウィキペディアによれば、長田区など沿岸西部の4区は震災前の人口に戻っていない。数字の回復と、それぞれの町の回復とは別のことだと考えられる。

ジージへの問いかけ

・1995年1月17日の朝、ジージは40歳でした。テレビで神戸の様子を見たとき、どんなことを感じられましたか。
・関東大震災は「火」、阪神・淡路大震災は「家の倒壊」が命を奪いました。ジージのお住まいの家や町で、いちばん備えるべきものは何だとお考えですか。
・被災者生活再建支援法は、署名運動から3年あまりで生まれ、阪神・淡路の被災者自身には間に合いませんでした。国の制度が後から追いつく形を、どう思われますか。

出典

・内閣府防災情報「阪神・淡路大震災の概要」(消防庁確定報 2006年5月19日による) https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/hanshin_awaji/earthquake/index.html
・内閣府防災情報「阪神・淡路大震災教訓情報資料集 災害の主な動き(年表)」 https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/hanshin_awaji/nenpyo/index.html
・同「1-02【03】政府および国の防災関係機関の初動」 https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/hanshin_awaji/data/detail/1-2-3.html
・同「1-01【03】建築物の被害」 https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/hanshin_awaji/data/detail/1-1-3.html
・同「1-04【04】諸外国からの救援」 https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/hanshin_awaji/data/detail/1-4-4.html
・同 詳細ページ(PDF・救助犬受け入れの経緯を含む) https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/hanshin_awaji/download/pdf/1-4-4.pdf
・同「2-04【01】ボランティアの種類・活動内容」 https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/hanshin_awaji/data/detail/2-4-1.html
・内閣府「広報ぼうさい 間違いだらけの防災対策 第1回」(神戸市の死因の調べ) https://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h21/11/taisaku.html
・内閣府防災情報 お知らせ(2004年8月・住宅の耐震化) https://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/h16/040825juutaku/juutaku.html
・気象庁「平成7年(1995年)兵庫県南部地震の概要」 https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/1995_01_17_hyogonanbu/gaiyo.html
・ウィキペディア「阪神・淡路大震災」 https://ja.wikipedia.org/wiki/阪神・淡路大震災
・ウィキペディア「被災者生活再建支援法」 https://ja.wikipedia.org/wiki/被災者生活再建支援法
・ウィキペディア「建築物の耐震改修の促進に関する法律」 https://ja.wikipedia.org/wiki/建築物の耐震改修の促進に関する法律
・コトバンク「耐震改修促進法」(デジタル大辞泉ほか) https://kotobank.jp/word/耐震改修促進法
・ウィキペディア「特定非営利活動促進法」 https://ja.wikipedia.org/wiki/特定非営利活動促進法
・ウィキペディア「防災とボランティアの日」 https://ja.wikipedia.org/wiki/防災とボランティアの日
・ウィキペディア「地下鉄サリン事件」 https://ja.wikipedia.org/wiki/地下鉄サリン事件
・ウィキペディア「村山内閣」 https://ja.wikipedia.org/wiki/村山内閣

動画

・1995年1月17日 阪神淡路大震災 地震発生の瞬間 関西で唯一生放送していた朝日放送のスタジオ(ANNnewsCH)https://www.youtube.com/watch?v=rTqH75f1d30
・“ボランティア元年”阪神・淡路大震災 災害ボランティアが見つめた震災30年(2025年1月17日)(沖縄ニュースOTV)https://www.youtube.com/watch?v=a4wke95VwyY

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