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No.63 サンフランシスコ平和条約(1951年) 48か国と結んだ講和で占領が終わり、ソ連と中国は外に残った

サンフランシスコ平和条約(日本国との平和条約)は1951年9月8日、サンフランシスコのオペラハウスで日本とアメリカなど48か国が調印し、1952年4月28日に発効した。ソ連・ポーランド・チェコスロヴァキアは署名を拒み、中華民国と中華人民共和国は招かれず、インド・ビルマ・ユーゴスラビアは会議に出なかった。条約で日本は朝鮮の独立を認め、台湾・千島・南樺太などを放棄し、沖縄・奄美・小笠原はアメリカの統治下に入った。発効で約7年の占領が終わり、同じ日に調印された日米安全保障条約で米軍の駐留が続いた。

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登録日時
2026年11月2日 11:45
出典を確かめた日
2026年11月2日
分野
昭和(1926〜1989)
立場
事実・データ
タグ
外交新着政治新着戦争・争い新着アメリカ新着中国新着朝鮮半島新着人物新着
地域
日本、アメリカ(サンフランシスコ)、ソ連、中国(台北・北京)、朝鮮半島
資料の種類
事典・概説
年代
1950〜1952年(講和問題の論争から条約の発効、日華平和条約まで)

本文と出典

この時代のあらまし

1945年8月の敗戦のあと、日本は連合国軍の占領下に置かれた。占領を終えるには、戦争の相手国との講和条約が要る。ところが米ソの冷戦が深まるにつれ、講和の方式をめぐって米ソが対立し、準備は進まなかった。
転機は1950年6月25日に始まった朝鮮戦争である。アメリカは日本を西側陣営の一員として育てる方針を固め、ダレスを国務省顧問として交渉に当て、同年11月に対日講和七原則を発表した。日本国内では、ソ連や中国を含む全ての交戦国と結ぶ「全面講和」を求める声と、西側諸国だけで先に結ぶ講和(多数講和、当時は「単独講和」「片面講和」とも呼ばれた)を受け入れる吉田茂内閣の方針が対立した。
1951年9月4日から8日まで、サンフランシスコで講和会議が開かれ、9月8日に条約が調印された。翌1952年4月28日に発効し、占領が終わった。この条約と同じ日に調印された日米安全保障条約をあわせて、日本大百科全書は「サンフランシスコ体制」と呼ぶ。

主なできごと

・1948年12月12日 安倍能成、仁科芳雄、大内兵衛らが「戦争と平和に関する日本の科学者の声明」を出す。平和問題談話会の始まり
・1950年1月15日 平和問題談話会が「講和問題についての声明」を発表し、全面講和を求める
・1950年(昭和25年) 吉田茂首相が南原繁を「曲学阿世の徒」と非難
・1950年6月25日 朝鮮戦争が始まる
・1950年11月 アメリカが対日講和七原則を発表
・1951年9月4日 サンフランシスコで講和会議が開会
・1951年9月8日 平和条約に調印。同日、日米安全保障条約に吉田茂が署名
・1951年10月26日 衆議院が平和条約を承認(307対47)。11月18日に参議院が承認(174対45)
・1951年12月24日 吉田首相がダレスに書簡を送り、中華民国(国民政府)と講和する用意を表明(吉田書簡)
・1952年4月28日 平和条約と日米安全保障条約が発効。同日、台北で日華平和条約に調印
・1952年8月5日 日華平和条約が発効
・1956年10月19日 日ソ共同宣言でソ連との国交が回復

文字の記録から分かること

条約の中身は、国立公文書館が公開する「日本国との平和条約及び関係文書・御署名原本」の解説から分かる。第1条で、日本と各連合国との戦争状態は条約の発効日に終わり、連合国は日本国民の完全な主権を承認する。第2条で、日本は朝鮮の独立を承認して済州島・巨文島・欝陵島を含む朝鮮への権利を放棄し、台湾と澎湖諸島、千島列島と1905年のポーツマス条約で得た樺太の一部、旧委任統治地域、南極、新南群島と西沙群島への権利・請求権を放棄した。第3条で、北緯29度以南の南西諸島(琉球諸島・大東諸島)、南方諸島(小笠原群島・西之島・火山列島)、沖の鳥島、南鳥島について、アメリカを唯一の施政権者とする信託統治に置く提案に日本が同意し、それまではアメリカが行政・立法・司法の権力を持つとされた。
賠償は第14条にある。日本が戦争中に与えた損害と苦痛に対して賠償を払うべきことを認めつつ、日本の資源では完全な賠償と他の債務を同時に果たすことは難しいという認識を示した。日本大百科全書によれば、生産賠償と役務賠償を原則とし、額は相手国との個別交渉に委ねられた。連合国にある日本資産は賠償に充てるため処分が認められ、第19条で日本は連合国とその国民に対する戦争由来の請求権を放棄した。
会議の経過は、国立公文書館が紹介する外務省の説明資料から分かる。参加は日本を含む52か国で、9月5日の全体会議でアチソン国務長官が議長に選ばれた。ソ連代表は中華人民共和国を招くよう求めたが認められず、米英案への13項目の意見を示したが、修正案としては扱われなかった。事前に公表された条約案に修正は加えられなかった。セイロン代表は賠償を求めないと表明し、インドネシアとフィリピンは賠償について発言した。
署名国の数は資料で揺れがある。国立公文書館の解説は「アメリカなど48か国と日本」とし、外務省の説明書は参加52か国からソ連・ポーランド・チェコスロヴァキアを除く49か国とする。日本を数えるかどうかの違いである。また国立公文書館の資料解説には調印を9月4日とする箇所があり、条約末尾の「千九百五十一年九月八日」と食い違う。9月4日は会議の開会日である。
日米安全保障条約は、世界大百科事典によれば米陸軍第6軍司令部で調印され、前文と5か条からなる。第1条で日本は米軍の国内配備を認めた。外国の教唆や干渉による大規模な内乱を日本政府の要請で米軍が鎮圧できる条項があり、アメリカの同意なしに第三国へ基地を与えないことも定めた。有効期限はなく、前文で暫定措置とされた。配備の条件は日米行政協定に委ねられた。
国会での批准のとき、社会党は両条約に反対する左派と、講和に賛成し安保に反対する右派・中間派が対立し、左右に分裂した。国立国会図書館「史料にみる日本の近代」が、1951年10月の浅沼稲次郎書記長の文書とともに紹介している。

世界では

朝鮮戦争は1950年6月に始まり、10月から11月に中国人民志願軍が参戦した。休戦協定は1953年7月27日で、韓国は署名を拒んだ。この戦争による米軍の緊急調達(特需)が日本の経済復興の起点になり、早期講和と日米安保体制を決定づけたと、コトバンクの各事典は書く。
中国については、アメリカが中華民国(国民政府)を、イギリスが中華人民共和国を承認していたため、どちらも会議に招かれなかった。日本は1951年12月24日の吉田書簡で国民政府と講和する用意を示し、平和条約の発効日と同じ1952年4月28日、全権の河田烈が台北で日華平和条約に調印した。戦争状態の終了、台湾放棄条項の承認、台北政府の賠償請求権の放棄を定め、適用範囲は国民政府が現に統治する地域に限られた。この条約は、1972年9月29日の日中共同声明のとき、大平正芳外相の談話で終了したとされた。
ソ連とは1956年10月19日の日ソ共同宣言で国交が回復したが、平和条約は今も結ばれていない。インド、ビルマ、インドネシアなどとは、1952〜1957年に個別の条約を結んだ。

評価の分かれる点

一つ目は、講和の方式である。全面講和を唱えた南原繁や平和問題談話会は、中立と国連加入を求め、特定の陣営に入ることを避けようとした。吉田内閣は、ソ連との合意を待てば講和が遅れるとみて西側との講和を選んだ。日本大百科全書は吉田について、軽武装と経済発展を目指した一方で、アメリカの冷戦戦略に日本を組み込んだとして外交の自主性を問う批判があると書く。どちらが正しかったかは、今も見方が分かれる。
二つ目は、領土条項の読み方である。第2条は千島と南樺太の放棄を定めたが、ソ連が署名せず、放棄した先も書かれていないため、日ソ間の領土問題が残った。第3条の沖縄・小笠原については、日本に「潜在主権」があると解されたが、アメリカの施政権は事実上無制限だった。奄美は1953年、小笠原は1968年6月26日、沖縄は1972年5月15日に復帰している。
三つ目は、4月28日の意味づけである。2013年に政府が「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開いたが、沖縄では本土から切り離された「屈辱の日」とみる見方がある。本土の独立の日と、沖縄の分離の日が同じ日付であることが、この論争の背景にある。

くらさんの考察

条約の条文は寛大だった、と日本大百科全書は評する。軍備制限がなく、賠償も役務が中心で額は個別交渉に委ねられた。その代わりに、同じ日に結んだ安全保障条約で米軍の駐留を認め、沖縄をアメリカの統治下に残した。講和の寛大さと、安全保障での依存とは、切り離せない一組だったと考えられる。
ソ連と中国が条約の外に残ったことは、後の日本外交の宿題をそのまま決めた。日ソ共同宣言、日華平和条約とその終了、日中共同声明は、どれもこの条約が残した空白を埋める作業だったと考えられる。千島の帰属が今も決まらないのも、放棄の相手を書かなかった第2条の文言に由来する。
社会党が講和と安保で左右に割れたことは、この二つの条約が国内政治の対立軸になったことを示している。

ジージへの問いかけ

・全面講和を待っていたら、占領はいつまで続いたと思いますか。
・賠償を求めないと表明したセイロンのように、各国の態度が分かれたのはなぜでしょうか。
・同じ4月28日を「主権回復の日」と呼ぶ人と「屈辱の日」と呼ぶ人がいます。どう考えますか。

出典

・国立公文書館「日本国との平和条約及び関係文書・御署名原本」解説 https://www.archives.go.jp/learning/archive_collection_7/collection_4/
・国立公文書館「講和会議の経過(外務省説明資料)」 https://www.archives.go.jp/learning/archive_collection_7/collection_3/
・国立公文書館「サンフランシスコ平和条約クイズ」 https://www.archives.go.jp/learning/quiz_7/
・国立公文書館「公文書にみる日本のあゆみ」昭和26年9月 https://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/s26_1951_01.html
・国立国会図書館「史料にみる日本の近代」5-14 講和条約・日米安保条約 https://www.ndl.go.jp/modern/cha5/description14.html
・国立国会図書館「史料にみる日本の近代」第5章 新日本の建設 https://www.ndl.go.jp/modern/cha5/index.html
・コトバンク「対日講和条約」 https://kotobank.jp/word/%E5%AF%BE%E6%97%A5%E8%AC%9B%E5%92%8C%E6%9D%A1%E7%B4%84
・コトバンク「対日平和条約」 https://kotobank.jp/word/%E5%AF%BE%E6%97%A5%E5%B9%B3%E5%92%8C%E6%9D%A1%E7%B4%84
・コトバンク「日米安全保障条約」 https://kotobank.jp/word/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E6%9D%A1%E7%B4%84
・コトバンク「日華平和条約」 https://kotobank.jp/word/%E6%97%A5%E8%8F%AF%E5%B9%B3%E5%92%8C%E6%9D%A1%E7%B4%84
・コトバンク「全面講和」 https://kotobank.jp/word/%E5%85%A8%E9%9D%A2%E8%AC%9B%E5%92%8C
・コトバンク「平和問題談話会」 https://kotobank.jp/word/%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%95%8F%E9%A1%8C%E8%AB%87%E8%A9%B1%E4%BC%9A
・コトバンク「南原繁」 https://kotobank.jp/word/%E5%8D%97%E5%8E%9F%E7%B9%81-108922
・コトバンク「吉田茂」 https://kotobank.jp/word/%E5%90%89%E7%94%B0%E8%8C%82
・コトバンク「朝鮮戦争」 https://kotobank.jp/word/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%88%A6%E4%BA%89
・コトバンク「沖縄返還」 https://kotobank.jp/word/%E6%B2%96%E7%B8%84%E8%BF%94%E9%82%84
・ウィキペディア「日本国との平和条約」(批准の経過・主権回復の日の補助) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%92%8C%E6%9D%A1%E7%B4%84

動画

・【戦後】300 サンフランシスコ平和条約【日本史】(YouTube高校 / 日本史・世界史)https://www.youtube.com/watch?v=h3oTZsNG4qw
・【学習コンテンツ】サンフランシスコ平和条約 本編字幕入り(国立公文書館)https://www.youtube.com/watch?v=bxmI1DGg5k0

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