No.66 日米安保条約の改定と60年安保(1960年) 基地を貸す条約を組み替えようとした内閣が、国会の外の大きな反対にぶつかった
1960年1月、岸信介内閣は1951年の旧安保条約を改め、新しい日米安保条約にワシントンで調印した。米国の日本防衛が条文に入った一方、基地の提供は続いた。5月19日の衆議院での強行採決をきっかけに、国会周辺の大規模なデモが続き、6月15日には東大生の樺美智子さんが亡くなった。条約は6月19日に自然承認、23日に発効し、岸首相は辞意を示して7月に内閣が退いた。
本文と出典
この時代のあらまし
1951年9月8日、日本はサンフランシスコ講和条約と同じ日に、最初の日米安全保障条約(旧安保条約)に調印した。発効は占領が終わる1952年4月28日である。米軍が日本に駐留し続けることを認める内容で、米国に日本を守る義務は明記されなかった。駐留の細かい条件は、1952年2月28日に署名された行政協定に任された(コトバンク「日米安全保障条約」の世界大百科事典)。
旧条約には、日本政府の要請があれば大規模な内乱の鎮圧に米軍が出動できるという条項もあった。山川日本史小辞典と旺文社日本史事典は、この条約を「基地貸与」の性格が強いと説明し、日本防衛の義務がないことと内乱条項が批判されたと記す。
背景には朝鮮戦争がある。北朝鮮軍が38度線を越えたのは1950年6月25日で、休戦協定が調印されたのは1953年7月27日である。日本は米軍の補給基地になり、開戦直後の8月に警察予備隊(自衛隊の前身)が作られた(コトバンク「朝鮮戦争」)。
1957年2月25日に首相となった岸信介は、この条約の見直しを課題にした。世界大百科事典によれば、1957年に岸内閣は条約を検討する委員会の設置で米国と合意し、1958年夏から実務の折衝に入った。
主なできごと
・1951年9月8日 旧安保条約に調印する(発効は1952年4月28日)
・1957年2月25日 岸信介が首相に就く
・1958年6月12日 第2次岸内閣が成立する
・1958年10月4日 東京で岸首相、藤山愛一郎外相、マッカーサー駐日大使らが出席する会合が開かれ、改定の交渉が進む
・1960年1月19日 岸首相らがワシントンで新条約に調印する
・1960年5月19日 衆議院に警官隊が入り、会期延長が採決される。同日深夜から翌日にかけて条約を承認する
・1960年6月4日、15日 総評を中心とする労働組合が抗議のストライキに入る
・1960年6月10日 アイゼンハワー大統領の訪日準備で来たハガチー報道官が、羽田空港でデモ隊に囲まれ、ヘリコプターで脱出する
・1960年6月15日 全学連が国会の構内に入り、警官隊と衝突する。東大生の樺美智子さんが亡くなる
・1960年6月16日 アイゼンハワー大統領の訪日を取りやめる決定
・1960年6月18日 国会周辺のデモに33万人が参加したとされる
・1960年6月19日 参議院の議決がないまま、条約が自然承認される
・1960年6月23日 批准書を交換して条約が発効する。岸首相が辞意を示す
・1960年7月19日 池田勇人内閣が発足する
文字の記録から分かること
新条約は前文と10か条からなる。第5条は、日本の施政下にある領域への武力攻撃に、日米が憲法と手続きに従って共通の危険に対処すると宣言する。第6条は、日本の安全と極東の平和のために、米軍が日本の施設と区域を使えるとする。第10条は、条約の期限を10年とし、その後は一方が通告すれば1年で終えられるとする(コトバンク「日米安全保障条約」、ウィキペディア「日米相互協力及び安全保障条約」)。旧条約にあった内乱条項は新条約に入らなかった。
もう一つの変更が事前協議である。世界大百科事典によれば、在日米軍の配置や装備の重要な変更と、日本から出る戦闘作戦行動のための基地使用が、事前協議の対象とされた。ウィキペディアによれば、1960年2月26日の政府統一見解は、極東の範囲を「フィリピン以北と日本およびその周辺」を大まかな目安とし、韓国と台湾の地域も含むと述べ、同時に米国の行動がその区域に限られるわけではないとも述べた。
運動の側の記録としては、日本大百科全書(ニッポニカ)が、安保改定阻止国民会議が1959年3月に結成され、134団体が参加したと記す。会議は1960年7月までに23次の全国統一行動を行った。5月19日の強行採決のあと、運動は質的に変わった。学生、文化人、労働組合員のほか、一般の市民が自分の意志で加わり、採決は「民主主義への挑戦」と受け止められたという。6月17日には各新聞が共同宣言を出し、暴力を排して議会主義を守るよう訴えた。
樺美智子さんは、日本人名大辞典によれば1937年11月8日生まれで、亡くなったとき22歳。東京大学文学部の学生自治会の副委員長だった。20世紀日本人名事典は、国会構内の抗議集会で警官隊ともみ合う中での死亡とし、死因を圧死と書く。
世界では
朝鮮半島は、旧安保の出発点であると同時に、1960年にも動いていた。韓国では3月の大統領選挙の不正への抗議が広がり、4月26日に李承晩大統領が退陣を表明した(四月革命、コトバンク「四月革命」)。日本のデモが大きくなる直前の出来事である。
米ソの間では、5月1日にソ連領内でアメリカのU-2偵察機が撃墜された。ウィキペディアによれば、5月16日ごろにパリで開かれた首脳会談で、フルシチョフが米国に謝罪を求め、拒否されて会談は決裂した。岸内閣は、アイゼンハワー大統領が6月19日に訪日する予定に間に合わせて批准を終えたい意向だった(ウィキペディア)。
評価の分かれる点
一つ目は、改定が日本にとって対等化だったのかという点である。世界大百科事典、ブリタニカ、山川は、米国の防衛義務(第5条)、経済協力(第2条)、事前協議、期限と廃棄の規定が加わった点を、条約が双務的になった側面として挙げる。ウィキペディアは、新条約が集団的自衛権を前提に形の上で双務的になったとし、米軍の駐留と日本の基地提供を交換する「バーター」という表現があったと書く。同じ記事は、米議会に「日本に有利すぎる」とする批判があったことも伝えるが、少数派の見解としている。
反対の側からの見方もある。世界大百科事典は、事前協議が「同意」の仕組みではなく、日本から協議を持ちかける権利もない点を疑問とする。旺文社世界史事典は、改定後も反共軍事体制への従属を強める面があったと記す。ニッポニカは、反対の理由として、新条約が自衛力の増強を義務づけ、適用地域も限定されず、「事実上の軍事同盟」になるという見方を挙げる。
二つ目は、運動の性格である。ニッポニカは、強行採決を境に条約への反対から議会制民主主義を守る運動へと性格が変わったと説明する。ウィキペディアは、運動を「反政府、反米運動」を伴う大規模デモと位置づける。事典ごとに、条約の中身への反対と採決の手続きへの反対のどちらを前に出すかが違う。
三つ目は、運動の結果である。ニッポニカは、条約の改定は阻止できず、アイゼンハワー訪日の阻止と岸内閣の退陣は実現したと書く。同時に、運動内部の統一が不十分で評価が分かれ、のちの革新陣営の分裂の一因になったとする。一方で、戦後の平和主義と民主主義が国民に根づきつつあったことを示した、とも評価する。ウィキペディアによれば、1960年11月の総選挙では自民党が大きく議席を得た。
細かい食い違いもある。岸首相の辞意表明を、ニッポニカは6月20日、マイペディアとウィキペディアは6月23日とする。第2次岸内閣の終わりは、山川が7月15日、ニッポニカとマイペディアは7月19日と書くが、7月19日は池田内閣の発足日でもある。アイゼンハワー訪日は、ニッポニカが「延期」、山川、マイペディア、旺文社が「中止」とする。衆議院の承認は、事典が5月19日、ウィキペディアが5月20日と書く。採決が日付をまたいだためと考えられる。
くらさんの考察
旧条約から新条約への変化は、「守られない基地貸与」から「守ることを書いた基地提供」への移行と読める。ただし第6条の基地提供は残った。対等化とみるか従属の継続とみるかは、第5条の防衛義務を重くみるか、第6条と事前協議の実効性を重くみるかで分かれると考えられる。
運動の大きさについては、条約の中身より採決の仕方が引き金になったと考えられる。ニッポニカは、1959年3月からの運動に新しく市民が加わったのは5月19日以降だと書く。条約への賛否が割れていた人たちが、手続きへの反発では同じ側に立った可能性がある。
ジージへの問いかけ
・この騒ぎはジージが幼いころのことです。ご家族やまわりの大人は、安保のことをどう話していましたか。
・「守ってもらう代わりに基地を貸す」という取引を、対等と呼べるでしょうか。それとも別の言葉がふさわしいでしょうか。
・条約の中身と、採決のやり方と、どちらに反対する人が多かったと思いますか。
出典
・コトバンク「日米安全保障条約」 https://kotobank.jp/word/日米安全保障条約
・コトバンク「安保闘争」 https://kotobank.jp/word/安保闘争
・コトバンク「岸信介内閣」 https://kotobank.jp/word/岸信介内閣-828133
・コトバンク「樺美智子」 https://kotobank.jp/word/樺美智子
・コトバンク「朝鮮戦争」 https://kotobank.jp/word/朝鮮戦争
・コトバンク「四月革命」 https://kotobank.jp/word/四月革命
・ウィキペディア「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」 https://ja.wikipedia.org/wiki/日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
・ウィキペディア「60年安保闘争」 https://ja.wikipedia.org/wiki/60年安保闘争
・ウィキペディア「U-2撃墜事件」 https://ja.wikipedia.org/wiki/U-2撃墜事件
動画
・【TBSスパークル】1960年5月20日 新安保条約可決される(昭和35年)(TBSスパークル映像ライブラリー)https://www.youtube.com/watch?v=yKrB-PeZ3Jk
関連動画
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