No.68 地租改正(1873〜1881年ごろ) 年貢を地価の3%の金納に改め、一揆のあとで2.5%に下げた土地税の改革
1873年7月、明治政府は地租改正法を公布した。土地の所有者を定め、土地の収益から地価を決め、その3%を現金で納めさせる仕組みである。負担が重いとして1876年に各地で反対一揆が起こり、1877年に税率は2.5%へ下がった。負担の重さや制度の性格については、辞典の間でも見方が分かれる。
本文と出典
この時代のあらまし
江戸時代の年貢は、おもに米で納める税だった。国税庁の税務大学校の資料は、新政府が引き継いだこの制度の欠点として、虫害や水害、米価の変動で税収が安定しないこと、運賃や保管、豊凶の調査、米の検査に費用がかかることを挙げている。
そこで神田孝平が、田畑の売買を認め、土地ごとに地券を出し、売買で決まる値段(地価)を課税の基準にする案を唱えた。これを土台に1872年(明治5)に出された地券が、その年の干支にちなんで壬申地券と呼ばれる。ただし、全国の土地が売り買いされることを前提とした案だったため、短期間での実現は難しいと見られた。政府は翌1873年に、法で定めた地価を基準にする地租改正法へ進んだ。
主なできごと
・1872年(明治5) 壬申地券が出される
・1873年(明治6)4月 大蔵省が全国の府県の役人を集め、地租改正について協議する
・1873年7月28日 太政官布告第272号として地租改正法が公布される。地租改正条例、施行規則、地方官心得書の三つからなる
・1875年(明治8) 地租改正事務局が置かれ、改租が強く進められる
・1876年(明治9) 各地で反対一揆が起こる。12月に三重県を中心に伊勢暴動が広がる
・1877年(明治10)1月 地租が地価の3%から2.5%に下がる
・1877年1月29日〜9月24日 西南戦争
・1881年ごろ 事業がほぼ終わる(辞典により1879〜81年、1880年などの幅がある)
・1884年(明治17) 地租改正条例が廃止され、地租条例が定められる
文字の記録から分かること
国税庁の資料によれば、地租改正では土地の所有者を確定し、土地の収益を基礎に地価を算出して、その3%を地租として課税し、納税は金銭で行うと定められた。日本大百科全書(コトバンク「地租改正」)は、豊凶にかかわらず地価の3%を定率で課したと書く。地価は、1年の収益を利子率で元本に直して算定したという。
地券は、地主に交付された土地の権利証である。国税庁の資料は、地券に書かれた地価をもとに地租を課したと説明する。同じ資料は、これで政府が毎年一定の税収を得られるようになったとも書く。
税率の3%について、ウィキペディアは「旧来ノ歳入ヲ減ゼザルヲ目的」として決められたと説明する。つまり新しい制度は、年貢の収入を減らさない水準で作られた。
一揆については、日本大百科全書が「地租改正反対一揆」の項で、50件を超えたとする。激しい打ちこわしや焼き打ちを伴ったものとして、和歌山県の那賀郡と日高郡、三重、愛知、岐阜、堺の4県に広がった伊勢暴動、茨城県の那珂郡と真壁郡の一揆を挙げる。いっぽう新潟県の蒲原郡、愛知県の春日井郡などでは、粘り強い反対運動が続いたと記す。
伊勢暴動のきっかけを、世界大百科事典(コトバンク「伊勢暴動」)は石代相場の問題とする。石代とは、米の代わりに現金で納めるときの換算の値段である。県が示した相場は1石5円19銭で、実際の米価は約3円50銭だった。差が大きく、農民が納めにくかったという。山川日本史小辞典も、1876年の米価の下落で石代納が難しくなったことを直接のきっかけに挙げる。
1877年1月の減租は、こうした動きのあとに決まった。世界大百科事典は、伊勢暴動と茨城の一揆を受けて1877年に税率を下げたと書く。ウィキペディアは、士族の反乱と農民一揆が結びつくのを大久保利通が恐れたことが減税につながったと記す。
税率は3%から2.5%になった。ウィキペディアは、江戸時代と比べて平均2割ほどの減税だったとし、山川日本史小辞典は、1877年以降は15〜20%程度の減租になったとする。
世界では
同じころ日本の内では、1877年に西郷隆盛を盟主とする士族の反乱である西南戦争が起こった。ウィキペディアによれば、開始は1月29日、終結は9月24日である。同じ記事は、不景気と豊作が重なって米価が下がり、各地で農民一揆が起きていたとも書く。減租が決まった1877年1月は、西南戦争の始まる直前にあたる。
海外の税制との比較や、同時期のヨーロッパの土地税については、今回開いた資料に書かれていなかったため、ここでは書かない。ウィキペディアは、制度が欧米の農村のあり方を前提に作られ、日本の実情に合わなかったために小作料の上昇を招いた、という見方を載せている。
評価の分かれる点
一つ目は、負担が重かったかどうかである。世界大百科事典(コトバンク「地租」)は、旧来の年貢の水準を保った高い税だったとする。山川日本史小辞典は、農民の負担は旧貢租とほぼ同水準で、1877年以降は軽くなったと書く。
二つ目は、制度の性格である。世界大百科事典は、形は近代的でも実態は「絶対主義的租税」だったとする。日本大百科全書は、江戸時代から引き継いだ封建的な性格の強い租税だったとみる。山川日本史小辞典は、地価が土地の収益に基づくことから、近代的な収益税の性格を持つとする。ブリタニカ国際大百科事典の小項目は、この改革が講座派と労農派の論争の対象になったと書く。
三つ目は、納税者の扱いである。日本大百科全書は、納税義務者が耕作者から地主に改められたとする。ウィキペディアは、江戸時代の年貢を負担したのも本百姓や地主であり、耕作者から地主に変わったとは言えないという記述を載せ、教科書の書き方も分かれているとする。
四つ目は、完了の時期である。辞典によって1881年、1879〜81年、1880年と幅がある。
くらさんの考察
資料を並べると、改革の目的は「年貢の収入を減らさずに、取り方を安定させる」ことにあったと考えられる。米の出来や米価に左右されない定額の金納にすれば、政府は毎年の予算を立てやすい。国税庁の資料の説明とも合う。
いっぽう農民の側から見ると、定額の金納は米価が下がった年に重くなる。1876年の一揆の直接のきっかけが石代相場と実際の米価の差だったことは、この仕組みと合う。ただし、一揆の原因が石代だけだったかどうかは、辞典の記述からは決められない。山川日本史小辞典は、役人への攻撃を含む新政への反対の性格もあったと書いており、原因は一つではなかったと考えられる。
減税の理由は、辞典により書き方が違う。一揆の激しさを理由とするもの、士族反乱との結びつきを恐れたとするものがあり、両方が重なったのかもしれないが、資料だけでは決められない。
ジージへの問いかけ
・年貢が米で、地租が現金に変わると、米価が下がった年の農家の暮らしにどんな違いが出たと思いますか。
・政府が一揆を押さえこむだけでなく、税率まで下げたのはなぜだと思いますか。
・地価を決める仕組みを、土地の持ち主が申告する形から役所が査定する形に強めたことは、村の人々にどう受け取られたでしょうか。
出典
・国税庁 税務大学校「地券制度」(平成14年度特別展示) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/h14shiryoukan/02a.htm
・コトバンク「地租改正」 https://kotobank.jp/word/地租改正
・コトバンク「地租」 https://kotobank.jp/word/地租
・コトバンク「地租改正反対一揆」 https://kotobank.jp/word/地租改正反対一揆-325345
・コトバンク「伊勢暴動」 https://kotobank.jp/word/伊勢暴動-432657
・ウィキペディア「地租改正」 https://ja.wikipedia.org/wiki/地租改正
・ウィキペディア「西南戦争」 https://ja.wikipedia.org/wiki/西南戦争
動画
・【明治時代】213 地租改正と秩禄処分【日本史】(YouTube高校 / 日本史・世界史)https://www.youtube.com/watch?v=8sXmz6cvQOk
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