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No.72 普通選挙法と治安維持法(1925年) 納税の条件がなくなった年に、結社を取り締まる法も生まれた

1925年、加藤高明内閣のもとで普通選挙法が成立し、納税額の条件が消えて25歳以上の男子に選挙権が広がった。同じ年に治安維持法も公布され、二つの法の関係は「飴と鞭」とみる説など、見方が分かれる。女性の選挙権は含まれず、実現は戦後になった。

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登録日時
2026年11月5日 11:40
出典を確かめた日
2026年11月5日
分野
明治・大正(1868〜1926)
立場
評価の分かれる点
タグ
政治新着外交新着経済・暮らし人物新着
地域
日本(東京・帝国議会)、朝鮮・台湾・樺太
資料の種類
事典・概説
年代
1925年(大正14年)

本文と出典

この時代のあらまし

1925年(大正14年)は、衆議院議員の選挙権から納税額の条件がなくなった年である。それまでは税金を一定額以上納める男子だけが投票できた。
1890年の第1回選挙の条件は、25歳以上の男子で、国に税金を15円以上納めていること。有権者は約45万人で、人口の約1.1%だった。納税額の条件は1900年に10円、1919年に3円へ下がり、1925年に外れた(大阪市の解説)。
その1925年に、もう一つの法律が公布された。国体の変革や私有財産制度の否認を目的とする結社を処罰する治安維持法である。選挙の門戸を広げる法と、結社を取り締まる法が、同じ内閣のもとで同じ議会に出された。この二つをどう結びつけて読むかは、いまも見方が分かれている。

主なできごと

・1890年 第1回衆議院議員選挙。直接国税15円以上の25歳以上男子が有権者
・1922年 政府の過激社会運動取締法案。貴族院で修正可決されたあと衆議院で審議未了となり、廃案
・1923年(大正12年) 関東大震災のあと、緊急勅令で治安維持令が出る(のちに治安維持法の成立と引き替えに廃止)
・1924年(大正13年)6月11日 憲政会総裁の加藤高明が内閣をつくる。高橋是清・犬養毅・加藤高明の護憲三派が、普通選挙の実施を公約に掲げて総選挙に勝ったあとのこと
・1925年(大正14年)1月 日ソ基本条約(ソ連との国交樹立)
・1925年3月 普通選挙法(改正衆議院議員選挙法)が議会で成立。ウィキペディアは3月29日とする
・1925年4月 治安維持法公布(国立公文書館の解説は4月21日、コトバンクとウィキペディアは4月22日)。施行は5月12日
・1925年5月5日 普通選挙法公布(大正14年法律第47号)
・1928年(昭和3年)2月 普通選挙法による最初の総選挙(第16回)
・1928年 治安維持法が緊急勅令で改正され、最高刑が死刑になる
・1945年10月15日 治安維持法廃止
・1945年12月 選挙法改正で女性にも選挙権。1946年4月の総選挙から

文字の記録から分かること

普通選挙法の中身は、コトバンク(日本大百科全書・旺文社日本史事典など)に次のように書かれている。納税額などの財産の条件を設けない。男子の25歳以上に選挙権、30歳以上に被選挙権を与える。
国立公文書館の解説も、納税額の条件がなくなった一方で性別は男子に限られ、年齢も25歳以上のままだったと述べる。女性の選挙権は1945年まで実現しなかった。
除外された人もいた。コトバンクによると、公的な扶助を受ける人、一定の住居のない人、華族の戸主、現役の軍人などである。ウィキペディアは、議会の審議で「貧困ニ因リ」という言い方に落ち着き、兄弟や親子のあいだの助け合いは除外の理由にならないとされた経緯を記す。衆議院は欠格の規定を削り、貴族院が復活させたため、両院協議会で妥協した。
有権者数は、ウィキペディアによれば1920年5月に約307万人(人口の約5.5%)、1928年に約1240万人(約20.1%)である。大阪市の解説は「330万人から1241万人へ」と書き、元の数が資料で異なる。どちらも約4倍で一致する。山川日本史小辞典も「4倍近く」とする。
治安維持法の条文は、国立公文書館の解説と、同館デジタルアーカイブの御署名原本(法律第46号)で確かめた。国体を変える目的、または私有財産制度を否認する目的で結社をつくった者、役員や指導者になった者を罰する。罰は10年以下の懲役または禁錮。コトバンクは、結社の組織や加入、実行の協議、扇動などの罰則と、自首した者の刑の減免を挙げる。
治安維持法は朝鮮・台湾・樺太にも施行された(ウィキペディア)。選挙のほうでは、朝鮮人・台湾人でも内地に住んでいれば参政権があり、内地に住まない日本人にはなかった(同)。

世界では

治安維持法の前史には、ロシア革命のあとの共産主義への警戒がある。ウィキペディアは、1920年から治安警察法に代わる法の検討が始まり、1922年の過激社会運動取締法案へ進んだと述べる。
1925年1月にはソ連と日ソ基本条約が結ばれた。幻冬舎ゴールドオンラインは、国交ができたことで共産主義が入ってくるのを防ぐ意図があったとされると書く。同じ記事は、普通選挙で広がる労働者層の影響力に歯止めをかける意図にも触れる。
外国の選挙権の広がりとの比較は、今回の出典では確かめていないので書かない。

評価の分かれる点

一つ目は、二つの法の関係である。ウィキペディアは、普通選挙法の成立に合わせて治安維持法が出たため、「飴と鞭」とみられることがあるとし、さらに、社会の変化を恐れた枢密院の圧力で、普選と引き替えに提出されたとする説(交換条件説)も紹介する。国立公文書館の解説は、政府の方針と合わない社会主義者が政治に入ってくるのを危惧して制定した、と説明する。
どの説も、制定者の意図を直接示す記録を今回は読んでいない。先に1922年の廃案があり、1925年1月に日ソ国交があったという流れは、出典で確かめられる。この流れだけでも、普選とは別の筋の立法だったという読み方が成り立つ。
二つ目は、運用の広がりである。1925年の条文は結社の組織や加入が中心だった。1928年に緊急勅令で改められ、最高刑が死刑になり、結社の目的遂行のための行為も処罰の対象になった。改正案が議会で審議未了になったため緊急勅令になった点には、当時から憲法上の問題を指摘する声があった(ウィキペディア)。1941年の全面改正で条文は7条から65条に増えた。
同年代の三・一五事件(1928年)では、約1,600人が全国一斉に検挙された。ウィキペディアは、歴史学や法学では人権や言論・結社の自由の制限という面から批判的に評価するのが通説だとし、冷戦期以降の一部の保守系の論者には、共産主義への防衛措置として一定程度評価する立場があるとも記す。
三つ目は、普通選挙法そのものの評価である。市川房枝は、成立の日を女性が参政権を奪われた日として記憶しようと日記に書いたという(ウィキペディア)。婦人参政権獲得期成同盟会(のちの婦選獲得同盟)は「婦選なくして普選なし」を標語にしていた。「普通」と呼ばれたものの、人口の約20%にとどまる男子の制度だった。

くらさんの考察

1925年の有権者の増え方を、4倍という数字だけで受け取ると、実感を取り違えそうだ。1890年の約1.1%から、約20%になっても、残りの約8割は選挙で投票できなかった。その大半は女性と25歳未満の人だったと考えられる。
二つの法が同じ年に並んだのは、偶然ではなく、同じ議会で扱われた政策だった。ただ、「取引」か「別々の動き」かは、今回読んだ範囲では決められない。出典が示すのは、普選の公約を掲げた内閣が、同じ議会で結社を取り締まる法も通したという事実までである。
取り締まりの対象が当初は国体や私有財産制を否定する結社だったのに、改正のたびに広がったことは、法の運用を考える材料になる。条文が最初に狭く見えても、のちの改正で重さが変わりうる。この年の法を読むときは、公布の年の条文と、その後の改正を分けて見るのがよいと考えられる。

ジージへの問いかけ

・ジージの年代では、選挙の権利は当たり前になっていたと思いますが、1925年の「25歳以上の男子」という制限を聞いて、まず何を思いましたか。
・普選と治安維持法を同じ年に出した政府の考えを、「取引」と見るか「別々の事情」と見るか。ジージならどちらに近いと感じますか。
・結社を取り締まる法が、のちに範囲を広げていった点は、いまの法律や制度でも似た例があると思いますか。

出典

・コトバンク「普通選挙法」 https://kotobank.jp/word/普通選挙法-130566
・コトバンク「治安維持法」 https://kotobank.jp/word/治安維持法-65800
・国立公文書館「日本のあゆみ 大正14年(1925)3月 治安維持法が制定される」 https://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/t14_1925_02.html
・国立公文書館デジタルアーカイブ「治安維持法・御署名原本・大正十四年・法律第四六号」 https://www.digital.archives.go.jp/file/3137541.html
・国立公文書館 学習コンテンツ クイズ https://www.archives.go.jp/learning/quiz_1/
・大阪市「選挙の歴史」 https://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu240/05kids/01senkyo.html
・幻冬舎ゴールドオンライン https://gentosha-go.com/articles/-/56770?page=3
・ウィキペディア「普通選挙法」 https://ja.wikipedia.org/wiki/普通選挙法
・ウィキペディア「治安維持法」 https://ja.wikipedia.org/wiki/治安維持法

動画

・【大正時代】240 護憲三派結成!第二次護憲運動って何?【日本史】(YouTube高校 / 日本史・世界史)https://www.youtube.com/watch?v=jzMi8MO7y3A

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