No.74 満州事変と国際連盟脱退(1931〜1933年) 現地軍の既成事実を政府が追認し、日本が連盟を去るまでの20か月
1931年9月18日の柳条湖事件のあと、若槻内閣は不拡大を決めたが、朝鮮軍の独断越境を経費の支出で追認し、以後も関東軍の既成事実を後から認める形が続いた。日本は1932年3月の満洲国建国、9月の日満議定書による承認を、国際連盟のリットン調査団の報告より先に済ませた。1933年2月24日の連盟総会で報告書が採択されると松岡洋右ら日本代表は退場し、3月27日に脱退を通告した。総会の票数の数え方、脱退を決めた日、報告書の提出日などは資料によって書き方が違う。
本文と出典
この時代のあらまし
この記事は、概説の No.18(昭和戦前と戦争の時代)で数行にまとめた、1931年9月から1933年5月までの約20か月を細かく追う。No.18 では柳条湖事件、満洲国の建国、連盟総会での採択と脱退通告を結果として並べた。ここでは、その間に日本政府、陸軍中央、関東軍、国際連盟、中国、アメリカがそれぞれ何を決め、どの決定が次の決定を縛ったのかを見ていく。
出発点は、1931年(昭和6年)9月18日夜の柳条湖事件である。奉天(今の瀋陽)郊外の柳条湖で南満洲鉄道の線路が爆破され、関東軍はこれを張学良の軍のしわざとして、近くの兵営である北大営を攻撃した。爆破を仕組んだのは関東軍の高級参謀板垣征四郎大佐と作戦主任参謀石原莞爾中佐らだったと、コトバンクに載る各事典は書く。爆発は小さく、線路の被害はほとんどなく、直後に列車が無事に通過した(世界大百科事典)。
事変の終わりをどこに置くかは、事典によって幅がある。世界大百科事典は、狭い意味では1933年5月31日の塘沽停戦協定まで、広い意味では1937年7月7日の盧溝橋事件までとする。この記事は狭い意味の期間を扱い、日中戦争には入らない。
主なできごと
・1931年9月18日夜 柳条湖事件。関東軍が北大営を攻撃し、19日中に満鉄沿線の主要都市を占領する
・9月19日 若槻礼次郎内閣が閣議で事態不拡大の方針を決める
・9月21日 中国が国際連盟に提訴する。同じ日、朝鮮軍司令官林銑十郎が独断で部隊を満洲へ越境させる。閣議は今回の事件を「事変」とみなすと決める
・9月22日 閣議が朝鮮軍の出兵経費の支出を認め、越境が追認される
・9月24日 政府が事変についての最初の声明を出す
・9月30日 連盟理事会が、日本軍の鉄道付属地への引き揚げを求める決議を全会一致で採択する(期限は付かなかった)
・10月8日 関東軍が張学良の拠点錦州を空から爆撃する
・10月17日 陸軍の桜会のクーデター計画が発覚し、首謀者が検束される(十月事件)
・10月24日 連盟理事会で、11月16日までの撤兵を求める決議案が13対1となるが、全会一致に届かず法的には成立しない
・11月19日 関東軍がチチハルを占領する
・12月10日 連盟理事会が調査団の派遣を決める
・12月 若槻内閣が閣内不一致で総辞職し、犬養毅内閣が成立する
・1932年1月3日 関東軍が錦州を占領する
・1月7日 アメリカのスティムソン国務長官が不承認を通告する
・1月28日 上海で日本の海軍陸戦隊と中国軍が衝突する(第一次上海事変)
・2月5日 関東軍がハルビンを占領する
・2月29日 リットン調査団が東京に着く
・3月1日 東北行政委員会が満洲国の建国を宣言する。9日に溥儀が執政に就く
・3月12日 犬養内閣が「満蒙問題処理方針要綱」を閣議決定する
・5月5日 上海停戦協定が結ばれる
・5月15日 犬養首相が暗殺される(五・一五事件)。斎藤実内閣が成立する
・6月14日 貴族院と衆議院が満洲国の承認を求める決議を全会一致で可決する
・8月25日 内田康哉外相がいわゆる焦土演説を行う
・9月15日 日満議定書が調印され、日本が満洲国を承認する
・10月2日 リットン報告書が公表される
・12月8日 連盟総会で松岡洋右全権が演説する(「十字架上の日本」演説)
・1933年2月20日 斎藤内閣が、総会で報告書案が採択されたら代表を引き揚げると閣議決定する
・2月23日 関東軍が熱河作戦を発動する
・2月24日 連盟総会が報告書を採択し、日本代表団が退場する
・3月27日 日本が連盟に脱退を通告し、詔書が出る
・5月31日 塘沽停戦協定が結ばれる
・1935年3月27日 2年の予告期間が過ぎ、脱退が効力を持つ
文字の記録から分かること
最初の数日で、その後の20か月の形がほぼ決まっている。9月19日の閣議では、南次郎陸相が戦闘を関東軍の自衛行為と説明したが、閣僚から責められ、不拡大の方針が決まった(ウィキペディア「満州事変」)。若槻首相のもとには、外務省から、衝突は関東軍の謀略によるものだという情報が入っていたとされる。
ところが21日、朝鮮軍の林銑十郎司令官が、天皇の命令を待たずに混成旅団を満洲へ越境させた。一軍の司令官が勅命なしに部隊を国外へ動かすのは重い軍令違反である。22日の閣議は、この越境の責任を追及せず、経費の支出を認めることで事後に追認した(日本大百科全書)。ウィキペディアによれば、若槻首相は、出兵してしまった以上、経費を出さなければ兵はその日から立ち行かないと判断した。天皇は裁可しながらも、金谷範三参謀総長に将来を慎むよう注意したという。
同じ9月21日の閣議決定の文面は、国立国会図書館のリサーチ・ナビで読める。『日本外交文書』に収められた原文は、事件を「支那兵ノ満鉄爆破」によるものとしたうえで、「事変ト看做ス」と決めている。政府は、爆破が関東軍の仕組んだことかもしれないという情報を持ちながら、公式の文書では中国兵のしわざという関東軍の説明を前提にしていた。世界大百科事典は、柳条湖事件の真相は太平洋戦争の敗戦まで国民に伏せられたと書く。
秋になると、関東軍は政府の命令の外で動くことが増えた。10月8日の錦州爆撃は、関東軍司令官本庄繁の許可もとらない石原の独断だったとウィキペディアは書く。この爆撃は、連盟理事会が撤兵のために設けた2週間の猶予のさなかに起きたため、連盟での日本の立場を悪くした。11月19日には、政府が占拠を認めないと決めていたチチハルを関東軍が占領した。参謀総長が重ねて撤兵を命じ、本庄司令官は主力を引き揚げたが、少数の部隊はチチハルに残した。
政府の態度も、同じ時期に動いた。ウィキペディアによれば、日本政府は10月26日の二度目の声明で、撤兵の条件を満洲での新しい政権の樹立にまで広げ、交渉相手を中華民国から満洲の新政権へ移すことをほのめかした。11月10日には野党の政友会が「国際連盟脱退辞さず」を決議している。世界大百科事典は、新聞やラジオのセンセーショナルな報道と、在郷軍人会による国防思想の普及運動が排外的な世論を急に強め、不拡大方針を掘り崩したと書く。その一方で、石橋湛山の『東洋経済新報』は満蒙を手放せと主張したが、大勢には逆らえなかった。
1932年3月1日、東北行政委員会が満洲国の建国を宣言し、9日に清朝最後の皇帝溥儀が執政に就いた。日本大百科全書は、建国の日がリットン調査団の東京到着の翌日だったことを挙げ、日本は既成事実で調査団に対抗したと書く。
建国から11日後の3月12日、犬養内閣は「満蒙問題処理方針要綱」を閣議決定した。リサーチ・ナビに載る原文は、満蒙を中国本土の政権から切り離した地域とみて、一つの国家としての実質を備えるよう導くとする。治安維持は当面日本が担い、新国家の正規の陸軍は認めない。九か国条約などとの関係から、政権の問題は新国家の側の自主的な発意に基づくような形をとるのがよい、とも書いてある。表向きは現地の人々による独立とし、実際の仕組みは日本が決めるという方針が、閣議決定の文面に残っている。
承認の時期も、調査団を意識して決められた。1932年7月12日の閣議決定(リサーチ・ナビ)は、調査団から承認の問題を持ち出されたら、できるだけ早く承認するつもりだが時期は明言できない、と答える方針を定めている。報告書を出すまで承認を待つよう求められても、承認は日本政府自身が判断する問題だとして約束しない、とも決めた。
9月15日に調印された日満議定書は、本文が2か条しかない。満洲国が日本の持つすべての権益を認めて尊重すること、両国の共同防衛のために日本軍が満洲国内に駐屯すること、の二つである。世界大百科事典と日本大百科全書によれば、同時に交わされた秘密の往復文書で、関東軍司令官が満洲国の官吏の任免に関わる権限や、鉄道、港湾、水路、航空路の管理を日本に任せることが確認された。日本大百科全書は、調印の直接の動機を、リットン報告書の公表(10月2日)より前に既成事実をつくることだったとする。
リットン報告書は、序説と10章からなる(ウィキペディア「リットン調査団」)。第4章は、9月18日夜の日本軍の行動を正当防衛とは認めなかった。ただし、現地の将校が自衛のつもりで動いたという仮説までは排除できないと書き添えている。第6章は、満洲国の建設を日本の文武官の一団が計画し組織したものとみて、住民の自発的な独立を否定した。そのうえで第9章と第10章は、事変前に戻すことも満洲国を認めることも解決にならないとし、中国の主権のもとで満洲に自治を認め、外国人顧問の多くを日本人とする案を示した。日本の満洲での条約上の権益も尊重すべきだとしている。ウィキペディアは、日本にとって「名を捨て実を取る」道を公に許す内容だったのに、満洲国の国際的な承認だけは譲れなかった日本が反発した、と説明する。
報告書が出たあとも、日本はすぐ脱退へ向かったわけではない。ウィキペディア「松岡洋右」によれば、政府は1932年10月21日の閣議で松岡全権への訓令を決め、脱退はあくまで最悪の場合として想定されていた。松岡は12月8日の総会で、原稿なしに1時間20分の演説をした。日本の国内では喝采を浴びたが、諸外国での反響は疑問だと同じ記事は書く。総会は問題を日中両国を除く十九人委員会に任せ、委員会はリットン報告書の採択と満洲国の不承認を盛り込んだ報告案をまとめた(日本大百科全書)。
1933年2月20日の閣議決定は、総会の場で何をするかを前もって決めている。リサーチ・ナビの原文によれば、報告書案が採択された場合は、総会で日本の立場を示す声明をし、反対票を投じたうえで、すぐに代表を引き揚げる。声明には、日中紛争について連盟と協力できる限度に達した、という趣旨を入れる。連盟脱退の方針を定め、憲法上の手続きをとる、とも書いてある。2月24日に起きたことは、この手順どおりだった。
2月24日の総会では、報告書が賛成42、反対1(日本)、棄権1(シャム、今のタイ)で採択された。松岡は準備していた宣言書を読み上げて退場した。3月11日の閣議決定(リサーチ・ナビ)の文面は短く、日本は国際連盟規約第1条第3項によって連盟を脱退する、という一文だけである。連盟側の処理は2年の予告期間を経ることになっており、通告から2年後の1935年3月27日に脱退が効力を持った(ウィキペディア「国際連盟」)。ウィキペディア「国際連盟」によれば、日本はその間も分担金を払い続け、国際労働機関(ILO)には1940年まで加わっていた。
世界では
中国の国民政府は、事件の3日後の9月21日、連盟規約第11条に基づいて連盟理事会に訴えた(ウィキペディア「満州事変」)。張学良は、日本の挑発に乗らないよう部下に抵抗を控えさせていた。ブリタニカ国際大百科事典は、蒋介石の国民政府がこの時期、共産党の軍を囲む作戦に力を注ぎ、日本とは妥協をはかろうとしたと書く。1933年5月の塘沽停戦協定で、中国は長城の南に非武装の地帯を設けることを受け入れ、満洲国の存在を事実上黙認させられた(世界大百科事典)。
連盟の態度は、最初から日本に厳しかったわけではない。ウィキペディアは、9月の段階で理事会は日本に宥和的で、10月以降の事態の拡大で変わっていったと書く。理事会は、制裁につながりうる規約第15条を避け、第11条で和解を促すにとどめた。10月24日には撤兵の期限を付けた決議案が13対1となったが、全会一致が必要なため成立しなかった(世界大百科事典)。調査団の派遣も、もとは日本側が提案したものである。
アメリカは連盟の加盟国ではなかったが、理事会は10月にアメリカをオブザーバーとして招くことを可決した。1932年1月7日、スティムソン国務長官は、中国の領土と行政の保全を損ない、パリ不戦条約に反する取り決めは一切認めないと日中両国に通告した(スティムソン・ドクトリン)。ウィキペディアによれば、イギリスはこの通告に連名する必要はないとし、同調しなかった。
列強の利害は国ごとに違った。ウィキペディアは、連盟の中小国が関東軍に批判的だったのに対し、イギリスとフランスはアジアの自国の権益を守るうえで日本と妥協する余地があったと説明する。総会で日本への批判の急先鋒だったのは、中国のほか、スペイン、スイス、チェコスロバキア、オランダだったとウィキペディア「松岡洋右」は書く。
上海の戦いは、満洲から世界の目をそらす意図をもって始まったと、日本大百科全書と世界大百科事典は書く。1932年1月、陸軍の田中隆吉少佐らが中国人を買収して日本人僧を襲わせ、28日に日本の海軍陸戦隊と中国の第十九路軍が衝突した。上海にはイギリス、アメリカ、フランスの権益が集まっていたため、各国が停戦に動き、5月5日に停戦協定が結ばれた。世界大百科事典によれば、日本軍の戦死は769名、負傷は2322名だった。日本大百科全書は、この戦いが中国の抗日意識と列強の対日警戒を一気に強めたとする。
連盟が日本を止められなかったことは、のちのヨーロッパの出来事とも結び付けて論じられる。ウィキペディア「満州事変」は細谷雄一の見方として、列国が恐慌直後で軍を出す余力がなく、日本の行為が放置されたことが、イタリアのエチオピア侵略やドイツの領土併合を招いたと紹介する。同じ1933年にはドイツも連盟を脱退し、1937年にはイタリアも続いた(ウィキペディア「国際連盟」)。
評価の分かれる点
一つ目は、柳条湖事件の計画に陸軍中央がどこまで関わったかである。関東軍の板垣と石原が中心だったことは各事典で一致する。日本大百科全書は、参謀本部第一部長建川美次、支那課長重藤千秋、支那班長根本博らも計画に加わっていたとする。世界大百科事典は、建川らの軍中央首脳が「密かに」関東軍の画策を支持したと書く。一方、ウィキペディア「柳条湖事件」によれば、建川は関東軍を抑える役目で奉天に送られたが、板垣に料亭で泥酔させられた。戦後に出た花谷正の手記は、本庄司令官、林朝鮮軍司令官、建川、橋本欣五郎らも謀略を知っていたとする。手記の掲載を、ウィキペディアの「満州事変」は1956年12月号、「柳条湖事件」は1955年12月号と書いており、年が合わない。
二つ目は、爆破を小さくした理由である。日本大百科全書は、列車の運行に影響しないよう爆薬の量が計算されていたと書く。ウィキペディア「柳条湖事件」は、この見方が戦後の花谷証言にもとづくことを示したうえで、急行列車が脱線しなかったのは板垣らにとって誤算だったのではないかという山田勝芳の見方を紹介している。
三つ目は、総会の票の数え方である。コトバンクの各事典は42対1、棄権1(シャム)とする。ウィキペディアは、これに投票に加わらなかったチリを足して書く。日本大百科全書は「44か国中42か国の賛成」と書く。当日の読売新聞の夕刊は「四十五対一位」で採択か、と予測していたという(ウィキペディア「松岡洋右」)。数え方の基準が出典ごとに違うと考えられる。
四つ目は、日付の違いである。報告書は、ブリタニカ国際大百科事典では9月22日に連盟事務局に付託、山川日本史小辞典では9月30日に提出、ウィキペディアでは10月1日に理事会へ提出、10月2日に公表とされる。脱退を決めた日は、ウィキペディアが3月8日とし、リサーチ・ナビの閣議決定は3月11日である。熱河作戦の始まりも、ウィキペディアが1933年2月23日の発動、世界大百科事典が1月に侵攻、マイペディアは1932年7月から熱河省に侵攻と書く。犬養内閣の成立も、ウィキペディアは12月12日、世界大百科事典は13日とする。どれも何を始まりとみるかの違いである可能性があるが、出典だけでは確かめられなかった。
五つ目は、松岡が退場のときに日本語で「さよなら」と叫んだという話である。ウィキペディア「松岡洋右」は、これを1933年4月にサンフランシスコから全米向けに放送したラジオ演説との混同による誤りとしている。
くらさんの考察
20か月の記録を並べると、日本政府が関東軍の行動を後から認めたのは一度ではない。9月22日の経費支出、10月26日の声明、1932年3月の方針要綱、9月の議定書と、追認を重ねるたびに、次の段階で引き返す道が狭くなっていったと考えられる。とくに朝鮮軍の越境を経費で認めた判断は、軍令違反を問わずに済ませた前例になった。後の関東軍が政府の禁止を軽く見たのは、この前例があったからだと考えられるが、これは推測である。
脱退は、2月24日の会場の勢いで決まったものではない。2月20日の閣議決定を読むと、採択されたら反対票を投じて引き揚げる手順まで、4日前に決まっていた。松岡の退場は、個人の決断というより政府の方針の実行だった。ただし、ウィキペディアが書くように、政府と外務省が連盟総会に臨んだ当初は脱退を避ける方針だった。脱退の方針がいつ、だれの判断で固まったのかは、この記事で開いた資料だけでは追い切れなかった。
満洲国の承認の時期を調査団の報告より前に置いたことは、外交の手段を自分で減らしたことになると考えられる。リットン報告書は満洲国を認めない一方で、日本の権益の尊重や、日本人を多く含む外国人顧問による自治を提案していた。報告書を土台に交渉する道もありえたが、9月15日に承認を済ませた日本は、満洲国の承認という一点で妥協できなくなっていた。
国内の世論の動きも見落とせない。両院の全会一致の決議、焦土演説への喝采、帰国した松岡を英雄として迎えた歓迎は、政府が国際協調へ戻ることを難しくしたと考えられる。ウィキペディアによれば、松岡本人は、日本の立場を理解させられなかった自分は敗北者だという意味のコメントを出していた。本人の評価と国民の受け止め方が食い違っている点に、この時期の空気が表れているように思われる。
ジージへの問いかけ
・若槻内閣は、朝鮮軍の越境を経費の支出で追認しました。出してしまった兵を引き揚げるのと、追認して経費を出すのとでは、どちらが当時の政府にとって難しかったと思いますか。
・リットン報告書は、日本の権益を認めつつ満洲国は認めない内容でした。満洲国の承認を報告書の後まで待っていたら、交渉の余地は残ったと思いますか。
・松岡洋右は、国内では英雄として迎えられ、本人は自分を敗北者と言いました。ジージは、外交の成功と失敗を、何で測るのがよいと思いますか。
出典
・ウィキペディア「リットン調査団」 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%B3%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%9B%A3
・ウィキペディア「第一次上海事変」 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E6%AC%A1%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E4%BA%8B%E5%A4%89
・コトバンク「国際連盟脱退」 https://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E7%9B%9F%E8%84%B1%E9%80%80-64011
・コトバンク「塘沽停戦協定」 https://kotobank.jp/word/%E5%A1%98%E6%B2%BD%E5%81%9C%E6%88%A6%E5%8D%94%E5%AE%9A-94962
・国立国会図書館リサーチ・ナビ「今事件を『事変』とみなすとの閣議決定について」(昭和6年9月21日) https://ndlsearch.ndl.go.jp/rnavi/db/cabinet/s2_8/bib00038
・国立国会図書館リサーチ・ナビ「満蒙問題処理方針要綱」(昭和7年3月12日) https://ndlsearch.ndl.go.jp/rnavi/db/cabinet/s2_8/bib00058
・国立国会図書館リサーチ・ナビ「満洲国承認問題ニ関スル件」(昭和7年7月12日) https://ndlsearch.ndl.go.jp/rnavi/db/cabinet/s2_8/bib00076
・国立国会図書館リサーチ・ナビ「連盟総会における日本代表の引揚げその他対策に関する閣議決定について」(昭和8年2月20日) https://ndlsearch.ndl.go.jp/rnavi/db/cabinet/s2_8/bib00086
・国立国会図書館リサーチ・ナビ「国際連盟脱退ニ関スル措置」(昭和8年3月11日) https://ndlsearch.ndl.go.jp/rnavi/db/cabinet/s2_8/bib00087
動画
・【昭和時代】247 忙しい人のための満州事変【日本史】(YouTube高校 / 日本史・世界史)https://www.youtube.com/watch?v=87csfQb-t88
・【昭和時代】247.4 我が代表堂々退場す!日本の国際連盟脱退【日本史】(YouTube高校 / 日本史・世界史)https://www.youtube.com/watch?v=KICX8lSyUqE
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この記事を読んで浮かんだ疑問は、運営者ジージがよろず研究室でくらさんに質問し、答えをそこに載せていきます。