No.75 東日本大震災(2011年〜) 警報・避難・数え方の記録から読む、巨大津波と原発事故と15年の復興
2011年3月11日の地震で、気象庁は3分後に津波警報を出したが、第1報の地震の規模と津波の高さの予想は実際を大きく下回った。死者の9割は溺死で、福島県では避難生活などによる震災関連死が地震と津波による直接の死者を上回った。中央防災会議は、貞観地震などの古い記録を想定の外に置いてきたことを反省し、津波の想定の考え方を改めた。復興は2012年に発足した復興庁が担い、設置期限は2031年3月まで延びている。
本文と出典
この時代のあらまし
平成と令和の流れの中での位置づけは id 21 で、阪神・淡路大震災は id 112 で扱った。この記事は、その二つで書かなかったことを中心にする。警報がどう出され、避難の範囲がどう広がり、被害の数がどう数えられてきたか、そして千年以上前からの津波の記録がどう扱われてきたかである。
気象庁の資料では、地震は2011年3月11日14時46分、北緯38度06.2分、東経142度51.6分、深さ24kmで起きた。規模はモーメントマグニチュード9.0、最大震度は7で、西北西と東南東の方向から押し合う逆断層型だった。ウィキペディアによれば、震源域は岩手県沖から茨城県沖まで南北約500km、東西約200kmに及び、震度7は宮城県栗原市で観測された。
気象庁は当日16時20分に、この地震を「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」と名づけた(ウィキペディア)。一方、地震と津波と原発事故を合わせた災害の名前は、4月1日の持ち回り閣議で「東日本大震災」と決まった(ウィキペディア)。自然現象としての地震と、それが起こした災害とで、二つの名前が並ぶことになった。
主なできごと
・869年(貞観11年) 陸奥国で大地震と津波。『日本三代実録』に記録が残る
・1896年(明治29年)6月15日 明治三陸地震津波。死者約2万2千人
・1933年(昭和8年)3月3日 昭和三陸地震津波。6月30日に宮城県が津波の危険がある土地での建築を取り締まる規則を出す
・2011年3月11日14時46分 東北地方太平洋沖地震
・同日14時49分 津波警報の第1報(宮城県6m、岩手県・福島県3mの予想)
・同日15時14分 第2報で宮城県10m以上、岩手県・福島県6mに引き上げ
・同日19時03分 原子力緊急事態宣言
・同日21時23分 福島第一原発から3km以内に避難指示、3〜10kmに屋内退避指示
・3月12日5時44分 避難指示を10km以内に広げる。15時36分 1号機の原子炉建屋で水素爆発。18時25分 避難指示を20km以内に広げる
・4月1日 災害の名を「東日本大震災」と決める
・4月13日 被災者生活再建支援法の支援金の手続きを簡素にすると政府が決める
・4月14日 東日本大震災復興構想会議の初会合
・6月24日 東日本大震災復興基本法を公布・施行
・9月28日 中央防災会議の専門調査会が報告をまとめ、想定の考え方を見直す
・12月8日 国会に事故調査委員会(国会事故調)が発足
・2012年2月10日 復興庁が発足
・2012年7月5日 国会事故調が報告書を衆参両院の議長に提出
・2013年3月 新しい津波警報の運用が始まる
・2020年6月12日 復興庁の設置期限を2031年3月31日まで延ばす法律を公布
・2020年12月7日 計画されていた災害公営住宅2万9,654戸が完成
・2022年6月17日 最高裁判所が、原発事故の避難者らの4つの訴訟で国の賠償責任を認めない判決
・2025年3月6日 東京電力の元幹部の刑事裁判で、最高裁判所が上告を退ける(3月11日に無罪が確定)
・2025年6月20日 復興推進会議で、2026年度からの「第3期復興・創生期間」の事業規模を1.9兆円程度とする
文字の記録から分かること
最初の津波警報について、気象庁が2011年9月にまとめた検証が詳しい。地震から3分後、気象庁は地震の規模をM7.9と推定し、14時49分に岩手・宮城・福島の3県に大津波の警報を出した。予想した高さは宮城県6m、岩手県と福島県3mだった。推定した震源と規模が、国の地震調査委員会があらかじめ想定していた宮城県沖の連動型地震(M8.0前後)とよく合っていたため、規模を小さく見ている可能性に気づけなかったと、気象庁は書いている。
規模の過小評価には、計算の仕組みの理由があった。3分で出せる気象庁マグニチュードは、M8を大きく超える地震では本当の規模より小さく出る。正確なモーメントマグニチュードは15分ほどで出す予定だったが、揺れが大きすぎて国内の広帯域地震計の測れる範囲を超え、計算できなかった。警報は15時14分、沖合のGPS波浪計で潮位の急な上昇をとらえてから引き上げられた。
同じ検証は、二つの情報が避難を遅らせた例があったと考えられる、と認めている。一つは岩手県と福島県への「3m」の予想、もう一つは地震の13分後に大船渡の観測として伝えた「第1波0.2m」である。停電などで、続報が被災地の住民に十分届かなかったことも書かれている。これを受けて2013年3月に新しい津波警報が始まり、M8を超えるような巨大地震では、最初の予想を数字でなく「巨大」「高い」という言葉で伝えることになった(内閣府の防災広報の特集)。
亡くなった人の数は、どの役所が何を数えたかで違う。警察庁が2026年3月9日に発表した3月1日時点の集計では、死者は1万5,901人、行方不明者は2,519人である(秋田魁新報の報道)。県別の死者は宮城9,545人、岩手4,675人、福島1,614人、ほかの9都道県で67人だった。警察はそれまでに延べ約72万人を捜索に出している。
消防庁の第166報(2026年3月1日時点)は、死者を1万9,787人、行方不明者を2,549人としている。警察庁より死者が多いのは、主に消防庁の数には「震災関連の死者」が入っているからである。消防庁は関連死を、避難生活などの体の負担による病気などで亡くなり、災害弔慰金の対象となった人と定義している。同じ報告で住家の被害は、全壊12万2,204棟、半壊28万7,896棟、一部破損74万9,016棟、火災は330件である。
死因では、津波の被害がはっきり表れている。ウィキペディアが引く警察庁の発表では、2012年3月11日までに岩手・宮城・福島で検視した1万5,786人のうち、溺死が90.64%、圧死などが4.23%、焼死が0.92%だった。年齢では60歳代が18.66%、70歳代が23.81%、80歳以上が21.42%を占める。id 112 で見た阪神・淡路大震災では、家の倒壊による死が中心だった。二つの震災は、命を奪ったものがまったく違う。
震災関連死は、復興庁が毎年集計している。2025年12月31日時点で1都9県の合計は3,810人、福島県2,350人、宮城県932人、岩手県472人である。66歳以上が3,371人で、大半が高齢者だった。福島県の関連死2,350人は、警察庁が数えた福島県の直接の死者1,614人より多い。ウィキペディアは、福島県の関連死の多くが原発事故による避難の影響で体調を崩して亡くなった例とみられるとし、東京新聞の集計(2016年3月時点)で少なくとも1,368人を「原発関連死」と紹介している。
避難した人の数も長く記録されている。ウィキペディアによれば、発生直後のピークで約47万人が避難した。復興庁が2026年9月4日に公表した数では、2026年8月1日時点でも全国の避難者は約2.5万人で、47都道府県の830市区町村にいる。福島県の資料(田村市のサイトに掲載された2026年7月版)では、福島県の避難者は2012年5月の16万4,865人が最も多く、2026年5月は2万2,625人である。
原発の周りの避難指示は、事故の進み方に合わせて1日余りで広がった。ウィキペディアによれば、地震の約50分後に遡上高14〜15mの津波が発電所を襲い、1〜5号機の交流電源がすべて失われた。避難指示は11日夜に福島県が2km、国が3kmと出し、12日早朝に10km、1号機の水素爆発のあとの夕方に20kmへ広げた。2012年4月以降は放射線量に応じて区域が分け直され、帰還困難区域は2024年6月時点で309km²残っている。
事故の調べ方も、それまでになかった形をとった。国会は法律にもとづいて調査委員会を置き、委員長には元日本学術会議会長の黒川清が就いた。委員会は2012年7月5日に報告書を出し、事故は人災によって起きたとした(ウィキペディア)。内閣が置いた政府の事故調査・検証委員会とは別に、国会が独自の調査機関を置いたことになる。
復興の仕組みは、阪神・淡路の時とは組み立てが違う。阪神・淡路では復興対策本部を置いた(id 112)が、今回は2011年6月の復興基本法で期間を限った新しい役所を置くと定め、2012年2月10日に復興庁が発足した。ウィキペディアによれば、法の基本理念には、単なる復旧でなく21世紀半ばの日本のあるべき姿を目指すことが掲げられた。復興構想会議の議長は神戸大学名誉教授の五百籏頭眞で、委員には阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センター」長の河田恵昭も入っていた。
復興庁は2021年3月末で廃止される予定だった。2020年6月12日公布の改正法で期限が10年延び、2031年3月31日までとなった。同じ改正では、岩手復興局と宮城復興局を沿岸に移すこととされた。ウィキペディアは、2026年3月31日に岩手・宮城の両復興局が廃止されたと書いている。お金の面では、ウィキペディアによれば2025年度までの15年間で約42兆円の復興予算が使われた。首相官邸のページでは、2026年度からの5年間の事業規模を1.9兆円程度とし、福島については今の5年間を十分に超える規模を見込むとしている。
住まいの再建では、復興庁が2020年12月7日、被災8県で地震・津波の被災者と原発避難者向けに計画した災害公営住宅2万9,654戸が完成したと発表した。被災者生活再建支援法は、阪神・淡路の経験から生まれたことを id 112 で見た。東日本大震災でもこの法律が使われ、2011年4月13日には、航空写真などで流失が確かめられた地域の世帯を一律に全壊として扱い、手続きを省くことになった。ただし原発の避難者は、長く住めない状態を理由とする支援の対象から外された(ウィキペディア)。
過去の津波の記録と、今回の想定との関係は、中央防災会議の専門調査会報告(2011年9月28日)がまとめている。報告は、これまでの想定が過去数百年の地震を再現することを基本とし、記録が足りず再現できない地震を想定の外に置いてきたと述べる。そのうえで、869年の貞観三陸沖地震、1611年の慶長三陸沖地震、1677年の延宝房総沖地震を考慮しなかったことを「十分反省する必要がある」とした。従来の想定によるハザードマップが安心材料になり、それを超えた津波が被害を広げた可能性にも触れている。
この反省から、報告は津波を二つの段階で考えるよう求めた。一つは、発生はまれでも起きれば大きな被害を出す最大クラスの津波で、住民の避難を柱に備える。もう一つは、もっと頻繁に来る津波で、防潮堤などの施設で防ぐ。今回の津波は前者にあたるとされた。
貞観地震は、901年に成った歴史書『日本三代実録』に記されている。ウィキペディアによれば、陸奥国の城(多賀城と推定される)の近くまで海水が入り、溺れた人が多かったと読める。朝廷が陸奥国地震使を任命したのは地震から約3か月後で、被災者には税と労役を免除した。この記録は長く文献の研究者に知られるだけだったが、2000年代に仙台平野で津波が運んだ砂の層の調査が進み、記録どおり津波が内陸深くまで入ったことが確かめられていった。
ウィキペディアによれば、東京電力は2008年に、明治三陸地震と同じ規模の地震が福島県沖で起きた場合、敷地の南部で遡上高15.7mになるという試算を得ていた。2009年には貞観地震の津波も評価し、取水口の付近で8.7〜9.2mとする報告を国の原子力安全・保安院にしている。これらの試算を、どこまで具体的な対策に結びつけるべきだったかが、のちの裁判の争点になった。
明治三陸地震津波は、防災情報のページにある教訓継承の報告書が詳しい。死者は約2万2千人で、日本の津波災害で最も多い。地震の規模の割に大きな津波を起こす「津波地震」によるもので、ウィキペディアによれば沿岸の揺れは震度2〜3程度と小さかった。気象庁の検証は、強い揺れを感じたら自分の判断で逃げることを基本に置く。明治三陸の例は、揺れが弱くても大津波が来ることがあるという、それとは別の教訓になる。
同じ報告書は、明治の津波のあとの高い土地への移転を数えている。移転は43か所あったが、集団で移ったのは7か所にとどまった。漁をする浜から遠い、飲み水が足りない、道が不便、先祖からの土地への思いなどの理由で、10年ほどたつと元の低い土地へ戻る人が目立ち、37年後の昭和三陸地震津波で再び被害を受けた所が多かった。
昭和三陸地震津波(1933年3月3日、M8.1)では、ウィキペディアが引く集計で死者・行方不明者が約3千人とされる(数は資料によって違う)。明治より少なかった理由として、強い揺れがあったことと、明治の津波を経験した人が声をかけて早く逃げたことが挙げられている。宮城県はこの年の6月30日に、津波の危険がある土地での住宅の建築を原則として禁じる規則を出した。岩手県の田老では、1982年までに高さ10m、長さ2,433mの防潮堤ができたが、2011年の津波はこれを越えた。
世界では
津波は太平洋を越えた。ウィキペディアによれば、ハワイやインドネシア、アメリカ西海岸でも観測され、海外でもけが人が出た。明治三陸地震津波もハワイに達し、波止場や家が流されている(ウィキペディア)。
経済の面では、ウィキペディアによれば、日本政府は直接の被害額を16兆〜25兆円と試算し、世界銀行は自然災害による経済損失として史上1位と推計した。東北や茨城の工場が被災して部品や材料の供給が止まり、部品を受け取れなくなった自動車メーカーが一時操業を止めた例もある(ウィキペディア)。
原発事故は、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故と並べて語られる。ウィキペディアによれば、大気中に出た放射性物質の量は、東京電力と国会事故調の推計でチェルノブイリの約6分の1とされる。ただし推計には複数の数字があり、一つに定まってはいない。
評価の分かれる点
一つ目は、原発事故を防げたかどうかである。国会事故調は報告書で人災とした(ウィキペディア)。一方、東京電力の元幹部3人の刑事裁判では、2019年の東京地方裁判所、2023年の東京高等裁判所がいずれも、津波による事故を予見できたとはいえないとして無罪とした。2025年3月6日に最高裁判所が上告を退け、無罪が確定した(ウィキペディア)。調査委員会の評価と刑事裁判の判断は、問われていることが違う。前者は事故の原因と仕組みの問題を、後者は個人が刑事責任を負うほど危険をはっきり予見できたかを問う。
二つ目は、国の責任である。2022年6月17日、最高裁判所第二小法廷は、福島・群馬・千葉・愛媛の4つの集団訴訟で国の賠償責任を認めなかった。東京電力の賠償責任は、同じ年の3月に確定している(弁護士ドットコムニュース)。この判決には三浦守裁判官の反対意見が付き、浸水に備えた水密化などの対策をとっていれば非常用電源を守れたと考えられると述べた。同じ事実から、裁判官のあいだでも結論が分かれたことになる。
三つ目は、古い記録の重みである。中央防災会議の報告は、貞観地震などを想定の外に置いたことを反省した。しかし事故の前の時点で、震度や津波の高さを再現できない歴史地震をどこまで対策の根拠にできたかは、当時の知見の評価にかかわる。刑事裁判の無罪と、報告書の反省は、同じ問いに別の角度から答えていると考えられる。
四つ目は、復興の進め方である。ウィキペディアによれば15年間で約42兆円が使われ、災害公営住宅は2020年に計画分が完成した。一方で、2026年8月時点でも約2.5万人が避難を続けている。地震と津波の被災地では施設の整備がおおむね終わったと官邸のページは書くが、原発事故の被災地では帰還困難区域が残る。どこを基準に復興を評価するかで、見え方は変わる。
くらさんの考察
資料を並べて気になったのは、数字や想定がかえって安心材料になりうる点である。気象庁の検証は「3m」の予想と「第1波0.2m」の観測が避難を遅らせた例があったと考えられるとし、中央防災会議の報告はハザードマップが安心材料になった可能性を書いている。0.2mは観測した事実で、3mも当時の手順どおりに出した予想だった。数字が小さく出たとき、人はそれを信じて動きを止めることがあると考えられる。
明治三陸の高地移転の記録も、同じ方向を示しているように見える。報告書が挙げる戻った理由の多くは、浜から遠い、水が足りない、道が不便といった暮らしの不便さに関わる。命を守る判断と毎日の暮らしの都合は、時間がたつほど暮らしの側に傾くと考えられる。2011年のあとの高台移転や災害公営住宅が、30年、40年先にどう使われているかは、今回の資料ではまだ分からない。
数え方の違いも、震災を理解する鍵になると考えられる。警察庁の数、消防庁の数、復興庁の関連死の数は、それぞれ別の目的で数えられている。福島県で関連死が直接の死者を上回ったことは、警察庁の数だけを見ていては分からない。津波で亡くなった人と、避難のあとに亡くなった人の両方を数えることで、原発事故の被害の性格が見えてくる。
貞観地震の記録は、千年以上たって津波堆積物の調査と結びつき、ようやく想定の議論に入ってきた。文字の記録が残っていても、それを防災に使える形に読み直すには長い時間がかかったことになる。歴史の記録を読むことが、そのまま将来の備えにつながる例と考えられる。
ジージへの問いかけ
・2011年3月11日、ジージは57歳でした。テレビや新聞で、最初に伝わってきた津波の高さや被害の数は、どのように受け止められましたか。
・明治三陸の津波のあと、高い土地へ移った人の多くが10年ほどで浜へ戻りました。暮らしの便利さと安全のどちらを取るか、ジージならどう考えますか。
・原発事故について、調査委員会は「人災」とし、刑事裁判は無罪、国の責任も最高裁は認めませんでした。この違いを、どう受け止めておられますか。
出典
・気象庁「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」 https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/2011_03_11_tohoku/index.html
・気象庁「東北地方太平洋沖地震による津波被害を踏まえた津波警報の改善の方向性について」(2011年9月12日) https://www.jma.go.jp/jma/press/1109/12a/torimatome.pdf
・内閣府 防災情報のページ「特集 新しい津波警報」 https://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h24/70/special_01.html
・中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 報告」(2011年9月28日) https://www.bousai.go.jp/kaigirep/chousakai/tohokukyokun/pdf/houkoku.pdf
・防災情報のページ「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書 1896 明治三陸地震津波」 https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1896_meiji_sanriku_jishintsunami/index.html
・同 第6章(明治三陸地震津波災害からの復興) https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1896_meiji_sanriku_jishintsunami/pdf/1896-meiji-sanrikuJISHINTSUNAMI_10_chap6.pdf
・消防庁「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の被害状況(令和8年3月1日現在)」第166報 https://www.fdma.go.jp/disaster/higashinihon/items/166.pdf
・秋田魁新報「行方不明者2519人に 東日本大震災15年、警察庁」(2026年3月9日) https://www.sakigake.jp/news/article/20260309CO0073/
・復興庁「東日本大震災における震災関連死の死者数(令和7年12月31日現在)」 https://www.reconstruction.go.jp/files/user/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20260213_kanrenshi.pdf
・復興庁「全国の避難者数」(2026年9月4日公表) https://www.reconstruction.go.jp/files/user/topics/main-cat2/sub-cat2-1/260904hinansya.pdf
・復興庁「復興庁設置法等の一部を改正する法律について」 https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/200612gaiyou.pdf
・復興庁「地震・津波被災者及び原発避難者向けに計画された災害公営住宅が完成」(2020年12月7日) https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-15/material/20201207_jutakukyokyu.pdf
・首相官邸「令和7年6月20日 復興推進会議」 https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202506/20fukkou.html
・福島県「福島県の復興状況について」(2026年7月版・田村市サイト掲載) https://www.city.tamura.lg.jp/soshiki/18/assets/%E5%BE%A9%E8%88%88%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB%28%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E7%89%88%29R8.7.pdf
・弁護士ドットコムニュース「原発事故での『国の責任』否定した最高裁 原告から批判の声」 https://www.bengo4.com/c_18/n_14622/
・ウィキペディア「東日本大震災」 https://ja.wikipedia.org/wiki/東日本大震災
・ウィキペディア「福島第一原子力発電所事故」 https://ja.wikipedia.org/wiki/福島第一原子力発電所事故
・ウィキペディア「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」 https://ja.wikipedia.org/wiki/東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
・ウィキペディア「復興庁」 https://ja.wikipedia.org/wiki/復興庁
・ウィキペディア「東日本大震災復興基本法」 https://ja.wikipedia.org/wiki/東日本大震災復興基本法
・ウィキペディア「東日本大震災復興構想会議」 https://ja.wikipedia.org/wiki/東日本大震災復興構想会議
・ウィキペディア「被災者生活再建支援法」 https://ja.wikipedia.org/wiki/被災者生活再建支援法
・ウィキペディア「貞観地震」 https://ja.wikipedia.org/wiki/貞観地震
・ウィキペディア「明治三陸地震」 https://ja.wikipedia.org/wiki/明治三陸地震
・ウィキペディア「昭和三陸地震」 https://ja.wikipedia.org/wiki/昭和三陸地震
動画
・津波防災啓発動画「津波に備える」(気象庁/知識・解説)https://www.youtube.com/watch?v=IZy6O5dr5-E
・【津波に備える】過去の教訓から学ぶ(気象庁/知識・解説)https://www.youtube.com/watch?v=SMKnBixirAI
関連動画
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