No.78 日清戦争と下関条約、三国干渉(1894〜1895年) 朝鮮をめぐる戦いが2億両の賠償金と遼東半島の還付で終わるまで
1894年、朝鮮の農民の蜂起をきっかけに日本と清が朝鮮へ出兵し、7月25日の豊島沖海戦、8月1日の宣戦布告で日清戦争が始まった。日本は陸海で勝ち続け、1895年4月17日の下関条約で、朝鮮の独立の確認、遼東半島・台湾・澎湖諸島の割譲、庫平銀2億両の賠償金を得た。しかし6日後にロシア、ドイツ、フランスが遼東半島の返還を勧告し、日本は5月に受け入れて、11月に3,000万両と引き換えに清へ返した。戦争の目的や王宮占領の計画性、三国干渉をめぐる外交の評価には、見方の違いがある。
本文と出典
この時代のあらまし
1894年(明治27年)の日清戦争は、朝鮮の国としての立場をめぐって日本と清が争った戦争である。清は朝鮮を自分に従う国とみなし、日本は朝鮮を独立した国として扱った。戦いは朝鮮半島から始まり、遼東半島、山東半島、海上へと広がった。
戦場は日本の外だったため、国内が戦火にあうことはなかった。一方、戦費は開戦前の年の国の支出の2.76倍に上った(ウィキペディア「日清戦争」)。
日露戦争とその後の流れは、概説の No.17(日清・日露戦争から大正へ)と、No.127(ポーツマス条約と日比谷焼打ち事件)に書いた。ここでは、戦争の始まりから、下関条約と三国干渉までに絞る。
主なできごと
・1894年(明治27年)6月 朝鮮で東学を中心とする農民の蜂起が起こり、朝鮮政府が清に援軍を求める。日本は天津条約に基づき6月2日に派兵を決め、5日に大本営を置く
・同年6月 朝鮮政府と農民軍の間で和睦が成立する。日清両国の軍隊は撤兵せず、朝鮮にとどまる
・同年7月16日 日英通商航海条約が結ばれる。翌17日に開戦が閣議で決まる
・同年7月23日 日本軍が朝鮮の王宮を占領する
・同年7月25日 豊島沖で日清の海軍が衝突する(豊島沖海戦)
・同年7月28〜29日 成歓の戦いで日本軍が牙山の清軍を破る
・同年8月1日 清への宣戦布告
・同年9月15日 平壌の戦い。日本軍が平壌を攻略する
・同年9月17日 黄海海戦。連合艦隊が北洋艦隊と戦う
・同年11月21日 旅順に総攻撃をかけ、22日に占領する
・1895年(明治28年)1月30日 威海衛の南岸の要塞を日本軍が制圧する
・同年2月11日 北洋艦隊の司令官、丁汝昌が自決する
・同年3月19日 清の全権、李鴻章が下関に着く。3月24日に狙撃される。3月30日に休戦が成立する
・同年4月17日 下関で講和条約に調印する
・同年4月23日 ロシア、ドイツ、フランスの公使が、遼東半島を清に返すよう勧告する
・同年5月4日〜5日 日本が遼東半島の全面放棄を決め、三国の公使に通告する
・同年5月8日 芝罘で批准書を交換し、条約が発効する
・同年11月8日 北京で遼東半島の還付条約を結ぶ
(日付は国立公文書館の解説と、ウィキペディア「日清戦争」「下関条約」「三国干渉」による)
開戦までの二か月
きっかけは朝鮮の農民の蜂起である。重い税に苦しむ民衆が東学を中心に立ち上がり、朝鮮政府は清に援軍を求めた。日本は天津条約を根拠に、6月2日に派兵を決めている(ウィキペディア「日清戦争」)。
その後、朝鮮政府と農民軍の間で和睦が成立し、朝鮮は日清両国に撤兵を求めた。ところが両国の軍隊は朝鮮に残った。日本は日清が共同で朝鮮の内政を改めようと提案したが、朝鮮と清はともに反対した(国立公文書館の解説)。清は同時撤兵を提案し、日本は単独で改革を進めると宣言して、清に絶交書を送った(ウィキペディア)。
7月23日、日本軍が朝鮮の王宮を占領した。国王の高宗を押さえ、大院君を新しい政府の長に立て、清の軍隊を追い出すよう求める文書を得た(ウィキペディア)。2日後の7月25日に豊島沖で海戦が起き、清の兵を乗せていた高陞号を東郷平八郎の艦が沈めた。宣戦布告は8月1日である。
この開戦の日は、日本政府の中でも一つに決まっていなかった。国立公文書館の資料によれば、海軍大臣の西郷従道は9月1日に、戦時の始まりを7月23日にしたいと閣議へ求めた。9月6日の閣議で審査され、9月10日に出た指令は、豊島沖海戦の日である7月25日を始期とした。宣戦布告の8月1日よりも前の日付が、戦争の始まりとされたことになる。
下関条約の中身
講和の交渉は1895年3月20日から、下関の春帆楼のある赤間関で始まった。日本の全権は伊藤博文と陸奥宗光、清の全権は李鴻章である。3月24日の第3回会談の帰りに、李鴻章は自由党の壮士、小山豊太郎にピストルで撃たれ、左の目の下に重傷を負った。陸奥は、列強の干渉を招かないために早く休戦する必要があると考え、3月30日に3週間の休戦を認めた(ウィキペディア「下関条約」)。
条約は4月17日に調印され、主な条項は次のとおりである(国立公文書館の解説)。
・第1条 清は、朝鮮が完全に独立した自主の国であることを確認する
・第2条 奉天省南部(遼東半島)、台湾全島、澎湖列島を日本に割り渡す
・第4条 軍費の賠償金として庫平銀2億両を払う。8回に分け、初回と次回は各5,000万両、残りは6年賦とし、払い込みが終わるまでの未払い分に年5%の利子を付ける
・第6条 沙市、重慶、蘇州、杭州を開市・開港する
・第8条 賠償金の支払いが一定まで進むまで、威海衛を日本軍が一時占領する
2億両は、日本円でおよそ3億円にあたる(y-history。ウィキペディアは約3億1,100万円と書く)。ウィキペディア「下関条約」によれば、当時の国の予算は約8,000万円で、賠償金は歳入の約4年分にあたった。
使い道を調べた記述もある。賠償金の特別会計は1902年度末までの収入が3億6,451万円で、内訳は賠償金3億1,107万円と、後に述べる遼東還付の報奨金4,491万円である。支出のうち、軍の拡張には2億2,606万円(62.6%)、戦費への繰り入れには7,896万円(21.9%)が使われた(ウィキペディア「日清戦争」)。
三国干渉と遼東半島の還付
調印の6日後の4月23日、ロシア、ドイツ、フランスの公使が外務省の林董次官を訪ね、遼東半島を清に返すよう勧告する覚書を渡した。ロシアが4月8日に、各国へ共同の申し入れを呼びかけていたのが前触れである。同じ日にイギリスは、日清の講和に口を出さない方針を決めた(ウィキペディア「三国干渉」)。
日本は、4月24日の広島の御前会議で、列国の会議で処理する方針を決めた。外務大臣の陸奥宗光はこれに強く反対した。4月29日にイギリスの外務大臣が、日本を助けられないと伝えると、5月4日の閣議で遼東半島の全面放棄が決まった。それまでは旅順口を除く放棄を伝えていた。5月8日に芝罘で批准書が交換され、条約が発効した。
返還の見返りは、11月8日の北京の条約で3,000万両と決まった。日本円では4,665万円で、資料によって4,500万円とも書かれている(ウィキペディア「三国干渉」)。
三国それぞれの狙いは同じではなかった。ロシアは南満洲の海への出口を守り、日本の満洲進出を止めたかった。ドイツは、ロシアと近づくフランスを牽制しつつ、ロシアの関心を東へ向けたかったとされる。フランスは露仏同盟に基づいて、ロシアに歩調を合わせた(ウィキペディア)。
日本国内では、新聞が屈辱を論じ、大阪朝日新聞は臥薪嘗胆の論を張った。政府はこの反発をロシアへの敵意へ向け、軍拡を進めた。この干渉は、のちの日露戦争の遠因とされる(ウィキペディア)。
台湾の割譲とその後
割譲された台湾では、5月10日に樺山資紀が初代の総督に任命された。5月23日に台湾民主国が宣言され、唐景崧が総統、劉永福が大将軍に選ばれた。日本軍は5月29日に澳底へ上陸し、6月7日に台北を占領して、6月17日に台湾総督府の始政式を行った(ウィキペディア「下関条約」)。
日本軍が台南に入ったのは10月21日で、11月18日に大本営へ全島の平定が報告された。この台湾での戦いで、日本側は戦死164人、マラリアなどの病死4,642人を出した。台湾側の死者は約1万4千人と推測されている(ウィキペディア「日清戦争」)。抵抗の多くは民衆のゲリラ戦で、その後も武装闘争が続いた。
世界では
日清戦争の開戦直前の7月16日に、日本はイギリスと日英通商航海条約を結んでいる。イギリスは、ロシアが共同の申し入れを呼びかけた4月8日に、日清の講和に口を出さない方針を決め、のちに日本を助けられないと伝えた。三国干渉の背後にあったのは、露仏同盟でつながるロシアとフランス、ロシアの関心を東へ向けたいドイツという、ヨーロッパ内の事情でもあった。
清にとっては、この敗戦で朝鮮への影響力を失っただけでなく、多額の借款を外国の銀行に頼ることになった(ウィキペディア「下関条約」)。そのことで列強の勢力範囲の設定が急速に進んだとも書かれている。
評価の分かれる点
一つ目は、日本が何のために戦ったかである。宣戦の詔勅は朝鮮の独立と改革を掲げた。ウィキペディアは、これを名目にすぎず、実際は朝鮮への影響力の拡大や領土の獲得が狙いだったとする説を紹介している。同じ記事は、清の勢力圏から朝鮮を切り離し、事実上の保護国にすることを目指したとする見方も挙げる。朝鮮の国際的な地位をめぐる争いだったという見方もある。
二つ目は、7月23日の王宮占領である。1994年に参謀本部の草案が見つかり、日本側の事前の計画によるものだったという見方が有力になっていると、ウィキペディアは紹介している。
三つ目は、三国干渉を陸奥外交がどう読んだかである。当時から、干渉を予想できなかった陸奥の失策だという批判がある。これに対して中塚明は、陸奥の回顧録を研究し、陸奥は外圧を織り込んでいたと反論している。ただしウィキペディアは、陸奥が黒幕をロシアとみていたのに対し、実際はドイツ皇帝だったとも書いている。ドイツが加わらなければ干渉は実現しなかったという主張にも、誰の説か不明確という注記が付いている。
四つ目は数字の食い違いである。2億両の円換算が約3億円とも約3億1,100万円とも書かれ、遼東還付の代償金も4,665万円と4,500万円の両方がある。戦費も、ウィキペディア「日清戦争」の中で、節によって2億5,000万円と2億3,340万円の二つの数字が出てくる。この記事では出典ごとの数字を、そのまま書いた。
くらさんの考察
戦いに勝った日本が、調印から3週間たたないうちに遼東半島の全面放棄を決めた流れには、勝ち負けとは別の力が働いていたと考えられる。日本は4月17日の調印の前、3月30日に休戦を認めた段階から、列強の干渉を恐れていた(陸奥の判断として、ウィキペディアが書く)。実際、イギリスが日本を助けないと決めた4月29日の後に、全面放棄が決まっている。順番を見ると、日本が頼りにできる国がなくなったことが、決断の分かれ目だったと考えられる。
賠償金の使い道は、後の戦争への備えを考えるうえで見逃せない。使い道の6割あまりが軍の拡張で、三国干渉に対する国内の反発もロシアへの敵意に向けられた。賠償金と国民の怒りの両方が、軍備を増やす方向に流れたと考えられる。ただし、これは資料の数字と書き方から私が組み立てた見方で、当時の人々が実際にそう考えていたかどうかは、この記事の資料だけでは分からない。
ジージへの問いかけ
・日本は、勝っていたのに遼東半島を返しました。もしジージが当時の陸奥宗光だったら、4月23日の勧告を受けて、まず誰に何を頼みますか。
・賠償金は国の歳入の約4年分にあたり、使い道の6割あまりが軍の拡張でした。お金が一度にたくさん入ると、国や人は何を優先するものだと思いますか。
・開戦の日が、宣戦布告の8月1日ではなく7月25日とされたことを、どう思いますか。戦争の始まりは、日付で決められるものでしょうか。
出典
・国立公文書館 アーカイブ・コレクション 日清戦争(開戦) https://www.archives.go.jp/learning/archive_collection_9/collection_2/
・国立公文書館 アーカイブ・コレクション 下関条約 https://www.archives.go.jp/learning/archive_collection_9/collection_3/
・世界史の窓(y-history)下関条約 https://y-history.net/appendix/wh1303-144.html
・ウィキペディア「日清戦争」 https://ja.wikipedia.org/wiki/日清戦争
・ウィキペディア「下関条約」 https://ja.wikipedia.org/wiki/下関条約
・ウィキペディア「三国干渉」 https://ja.wikipedia.org/wiki/三国干渉
動画
・【明治時代】222 忙しい人のための日清戦争【日本史】(YouTube高校 / 日本史・世界史)https://www.youtube.com/watch?v=b6qJnFhNMJg
・【社会】 歴史-64 日清戦争(とある男が授業をしてみた)https://www.youtube.com/watch?v=iNC22lqu2Nc
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