No.79 ポツダム宣言と終戦(1945年) 宣言の発表から降伏文書調印までの四十日
1945年7月26日、米英中の名で日本に降伏を求めるポツダム宣言が発表された。日本政府は7月下旬に「黙殺」の方針を示し、8月6日に広島、9日に長崎へ原爆が落とされ、8日にソ連が参戦した。8月10日未明の御前会議で天皇の判断(聖断)により受諾が決まり、連合国との照会を経て、14日の御前会議で最終決定、15日に玉音放送が流れ、9月2日に東京湾のミズーリ艦上で降伏文書に調印した。「黙殺」の英訳、原爆とソ連参戦のどちらが決定的だったか、「無条件降伏」だったのかについては、見方が分かれている。
本文と出典
この時代のあらまし
1945年(昭和20年)7月26日、アメリカ、イギリス、中華民国の首脳の名で、日本に降伏を求める宣言が出された。ドイツのポツダムで開かれていた会談の最中に出されたので、ポツダム宣言と呼ぶ。全部で13か条ある。
日本がこの宣言を受け入れると決めたのは、8月10日未明の御前会議である。ただし日本側の条件の付け方をめぐって連合国との間でやり取りが続き、最終決定は14日の御前会議までずれこんだ。国民にラジオで知らされたのが、8月15日正午の玉音放送である。降伏文書への署名は9月2日だった。
この記事は、宣言が出された7月26日から、署名の9月2日までに絞る。戦争がどう始まり、どう進んだかは、別の概説に委ねる。東京大空襲や沖縄戦など、これより前の出来事は書かない。
資料の読み方について断っておく。事実の骨組みはおもにウィキペディアの複数の項目と、国立国会図書館の「日本国憲法の誕生」に載るポツダム宣言の条文要約による。項目どうしで日付の書き方が違う点(鈴木貫太郎首相の「黙殺」発言の日、バーンズ回答の日付)は、本文と【評価の分かれる点】に書いた。
主なできごと
・1945年4月5日 小磯國昭内閣が総辞職し、後継首班に鈴木貫太郎が選ばれる。4月7日に鈴木内閣が発足
・同年5月9日(モスクワ時間) ドイツが降伏する
・同年7月12日 天皇が近衛文麿をソ連への特使に任命し、外務省がモスクワの大使館を通じて仲介を頼む
・同年7月16日 アメリカが原爆実験に成功した知らせがポツダムに届く
・同年7月17日〜8月2日 ポツダム会談
・同年7月26日 ポツダム宣言の発表
・同年7月27日 日本政府が宣言の存在を、論評をつけずに公表する
・同年7月28日 鈴木首相が記者会見で宣言を「黙殺」する考えを述べる(ウィキペディア「鈴木貫太郎」による。「ポツダム宣言」の項は29日の報道と書く)
・同年8月6日 広島に原子爆弾が投下される
・同年8月8日 ソ連が日本に宣戦を通告する(日本時間午後11時)
・同年8月9日 未明にソ連軍が満洲へ侵攻。午前11時に長崎へ原子爆弾が投下される
・同年8月10日 0時3分に始まった御前会議で、天皇が外相案に賛成し、国体護持のみを条件とする受諾を決める。外務省が連合国へ通告する
・同年8月12日 バーンズ国務長官名の回答を日本側が受け取る
・同年8月14日 午前11時から御前会議が開かれ、天皇が受諾の意思を示す。終戦の詔書に閣僚が署名し、夜に玉音盤が録音される
・同年8月15日 未明に宮城事件。阿南惟幾陸相が自決。正午に玉音放送。鈴木内閣が総辞職する
・同年8月17日 東久邇宮内閣が成立する
・同年9月2日 東京湾のミズーリ艦上で降伏文書に調印する
(日付はウィキペディア「ポツダム宣言」「日本の降伏」「日本の降伏文書」「鈴木貫太郎」「御前会議」「ソ連対日参戦」「宮城事件」「ポツダム会談」による)
宣言が作られたとき
会談は1945年7月17日から8月2日まで、ベルリン郊外のポツダムで開かれた。出席したのは、アメリカのトルーマン大統領、ソ連のスターリン、イギリスのチャーチル首相である。ウィキペディア「ポツダム会談」によれば、チャーチルは英国の総選挙で保守党が敗れたため、7月27日からはアトリーが首相として加わった。
会談の主な議題はドイツをはじめとするヨーロッパと中東の戦後処理だった。対日宣言は、アメリカのスチムソン陸軍長官らがまとめた案をもとにしている。同じ項によると、この案にあった天皇制を維持する条項は、最終的な宣言から削られた。案は7月24日にイギリスへ渡り、25日にチャーチルが「日本国民」を「日本」「日本政府」に変えるなどの修正を加えて返した。トルーマンはこの修正を受け入れ、原爆投下の命令も承認したと書かれている(承認の日付は、この項からは確かめられない)。
署名の名義はアメリカ、イギリス、中華民国の三国である。ソ連は当時まだ日本と戦争をしておらず、宣言に加わっていなかった。ソ連が宣言に参加したのは、対日参戦の8月8日である(ウィキペディア「ポツダム宣言」)。
宣言の中身
国立国会図書館の「日本国憲法の誕生」に載る要約から、第5条以下を拾う。
・第6条 日本国民をだまして世界征服に向かわせた勢力の権力と影響力を、永久に取り除く
・第7条 日本の戦争遂行能力がなくなったと確かめられるまで、連合国が指定する地点を占領する
・第8条 カイロ宣言の条項を実行する。日本の主権は本州、北海道、九州、四国と、連合国が決める小さな島々に限る
・第9条 日本軍は完全に武装解除されたあと、家庭に戻って平和な生活を営む機会を与えられる
・第10条 日本人を民族として奴隷にしたり、国民として滅ぼしたりする意図はないが、戦争犯罪人は厳しく処罰する。民主主義の復活や、言論、宗教、思想の自由と基本的人権の尊重を、日本政府が確立する
・第11条 賠償の取り立てに必要な産業は認めるが、再軍備につながる産業は認めない。将来の世界貿易への参加は許す
・第12条 以上の目的が達成され、国民の自由な意思による平和的で責任ある政府ができたときは、占領軍を撤収する
・第13条 全日本軍の無条件降伏を直ちに宣言するよう、日本政府に求める。それ以外の道は「迅速かつ完全なる壊滅」だと結ぶ
第1〜4条の条文は、この記事では確かめていない。確かめた第5条以下には、天皇の扱いを直接定めた言葉が見当たらない。
日本政府の最初の反応
日本政府は7月27日に、宣言の存在を論評をつけずに公表した。翌28日、読売報知が「笑止、対日降伏条件」と論評するなど、新聞は批判的に報じた(ウィキペディア「ポツダム宣言」)。
鈴木貫太郎首相の発言は、ウィキペディア「鈴木貫太郎」が7月28日の記者会見とする。この項によると、鈴木は宣言をカイロ会談の焼き直しと評し、「黙殺」して戦争完遂に進むという意味のことを述べた。陸軍の阿南惟幾らが公式の非難声明を強く求め、押し切られる形で応じたとされる。「ポツダム宣言」の項は、29日の記者会見で「黙殺」の考えを示し、毎日新聞が報じて、翌日の朝日新聞も「政府は黙殺」と伝えたと書く。二つの項で日付が違うので、この記事は28日説と29日報道を並べておく。
「黙殺」の英訳が問題になった。同盟通信は「ignore」と訳したが、ロイターとAP通信は「reject」(拒否)と報じた。東郷茂徳外相は、閣議で決めた方針に反するとして抗議したという。鈴木は自叙伝で、この言葉は軍部の圧力で心ならずも出たもので、遺憾だと書いているとされる(「鈴木貫太郎」)。
この時期、政府はソ連を仲介にした和平をさぐっていた。7月12日に天皇が近衛文麿を特使に任命し、東郷外相は佐藤尚武駐ソ大使に、天皇が和平を望んでいることを伝えるよう電報で指示している。8月2日にも、条件を検討する基礎にしたいと伝えた。しかしソ連は、対日宣戦を布告するまで、この照会を放置する方針だった(ウィキペディア「日本の降伏」)。
広島、ソ連参戦、長崎
8月6日午前8時15分ごろ、広島にウラン型の原子爆弾「リトルボーイ」が投下された。ウィキペディア「広島市への原子爆弾投下」によれば、爆弾はB-29「エノラ・ゲイ」がテニアン島から運び、約600メートル上空で炸裂した。1945年末までの死者は推計で9万〜16万6千人と幅があり、広島市は2019年11月に、同年末までに亡くなった8万9,025人の名前を確認したと発表している。氏名が確認できていない人がいる事情として、一家全滅した家族や外国籍の人が挙げられている。
トルーマンは、現地時間の8月6日に声明を出した。広島の項は、この声明がポツダム宣言を「日本国民を完全な破壊から救うため」のものだったと述べていると紹介する。
8月8日、ソ連のモロトフ外務人民委員が佐藤大使に宣戦を通告した。日本時間では午後11時にあたる(ウィキペディア「ソ連対日参戦」)。同じ項には、佐藤が日本へ打電した電報が、モスクワの中央電信局が受け付けたのに日本へ送信されなかったという記述もある。8月9日午前1時(ハバロフスク時間)、ソ連軍は満洲との国境を越えた。ソ連軍の兵員は157万人余り、満洲の関東軍は約70万人とされる。
同じ8月9日の午前11時、長崎に2発目の原子爆弾が落とされた(ウィキペディア「日本の降伏」)。
8月10日未明の聖断
9日から10日にかけての会議で、意見は二つに割れた。東郷茂徳外相、米内光政海相、平沼騏一郎枢密院議長は、天皇の地位を保つ国体護持のみを条件に宣言を受け入れるべきだと主張した。阿南惟幾陸相、梅津美治郎参謀総長、豊田副武軍令部総長は、国体護持に加えて、自主的な武装解除、日本側による戦犯の処罰、占領規模の限定という三つの条件を求め、通らなければ本土決戦だとした(ウィキペディア「日本の降伏」)。
議論は約2時間紛糾した。鈴木首相が天皇に判断を求め、天皇が外相案に賛成した。これを「聖断」と呼ぶ。ウィキペディア「御前会議」は、この会議の開始を、通説の9日深夜ではなく、『昭和天皇実録』によって8月10日0時3分と確認されたと注記している。
10日、外務省はスイスとスウェーデンを通じて、国体護持のみを条件とする受諾を連合国に伝えた。
バーンズ回答と8月14日
連合国の回答は、バーンズ国務長官の名で出された。「ポツダム宣言」の項は、回答が11日に発出され、日本側が12日に傍受したと書く。「日本の降伏」の項は、12日に送られたと書いている。回答は、降伏のときから、天皇と日本政府の国家統治の権限は連合国最高司令官に「subject to」されると述べ、最終的な政体は日本国民の意思で決まるとしていた。
この「subject to」が、軍部と外務省の間で食い違った。外務省は「制限の下に置かれる」と訳し、軍部は「隷属する」と受け取った。翻訳にあたった下田武三は、軍部が受け入れやすいように意訳したと説明している(ウィキペディア「ポツダム宣言」)。日本側では、この言葉の解釈をめぐって再照会すべきだという意見が出た。
14日午前11時、異例の全閣僚出席の御前会議が開かれた。天皇は、日本の国体を損なう意図を連合国が持つとは考えられないこと、戦いをやめなければ民族が絶えかねないことを述べ、受諾の意思を示した。阿南陸相も、これを了承した(ウィキペディア「日本の降伏」)。この日のうちに閣僚が終戦の詔書に署名し、夜に天皇の声が録音された。受諾は同日、連合国に通告された。
玉音放送と宮城事件
14日夜から15日未明にかけて、陸軍省や近衛師団の一部の将校が、受諾を止めようとして動いた。畑中健二少佐らである。15日午前1時半ごろ、近衛師団長の森赳が畑中らに殺され、偽の師団命令で部隊が皇居と放送施設の占拠に動いた。録音盤は皇居内の宮内省で探されたが、侍従の徳川義寛が金庫に隠し、見つからなかった。夜明けごろ、東部軍司令官の田中静壹が動いて反乱は収まり、放送は予定どおり行われた(ウィキペディア「宮城事件」)。これが宮城事件である。
阿南陸相は15日朝、官舎で自決した。同じ日の正午に玉音放送が流れた。放送の予告は14日午後9時のラジオが初めてだった。鈴木内閣は15日に総辞職したが、17日に東久邇宮内閣が成立するまで職務を執行した(ウィキペディア「鈴木貫太郎」)。
降伏文書の調印
9月2日午前9時、東京湾に停泊したアメリカの戦艦ミズーリの甲板で、降伏文書への調印式が始まった。式は約23分で終わった。日本側の署名者は、政府を代表する外相の重光葵と、大本営を代表する参謀総長の梅津美治郎である。連合国側では、マッカーサー最高司令官が署名し、ニミッツ(米)、徐永昌(中華民国)、フレーザー(英)、デレビヤンコ(ソ連)、ブレイミー(豪)、コスグレーヴ(加)、ルクレール(仏)、ヘルフリッヒ(蘭)、イシット(ニュージーランド)が各国代表として署名した(ウィキペディア「日本の降伏文書」)。
カナダ代表が署名の欄を間違えたため、あとの代表は欄を一段ずつずらして署名し、調印後に国名が訂正された。
文書には、天皇と政府と大本営の名でポツダム宣言を受け入れること、全日本軍の無条件降伏を布告すること、連合国最高司令官の命令に従うことなどが書かれている。天皇と日本政府の統治権限は、最高司令官の制限の下に置かれるとも定められた。文書は2通作られ、連合国側の1通は米国国立公文書館に、日本側の1通は外務省外交史料館にある。
世界では
ヨーロッパでは、ドイツが5月9日(モスクワ時間)に降伏していた。ソ連はそのあとシベリア鉄道で兵力を極東へ運んだ(ウィキペディア「ソ連対日参戦」)。この項によると、1945年2月のヤルタ会談で、ドイツ降伏の3か月後に対日参戦するという約束があり、ソ連は4月に、日ソ中立条約(1941年に締結、有効期間5年)を延長しないと日本に通告している。
ポツダムでは、7月15日にトルーマンがスターリンから対日参戦の確約を得た。その翌日に原爆実験の成功の知らせが届き、トルーマンはソ連の参戦が必ずしも必要ではないと考えるようになったと、ウィキペディア「ポツダム会談」は書く。この見方が当時のトルーマンの本心だったかどうかは、この記事の資料だけでは確かめられない。
ソ連の戦いは、日本が受諾を決めたあとも続いた。満洲では8月16日に牡丹江が陥落し、樺太では8月15日以降も戦闘が続いて、22日に知取で停戦協定が結ばれ、25日に大泊に上陸して樺太全土が占領された。千島については、ソ連の作戦命令が10日に出され、25日までの占領が目標とされた(「ソ連対日参戦」)。ポツダム宣言に関わる北方四島の扱いについては、ソ連と日本政府で立場が違うことをウィキペディアが紹介している。
評価の分かれる点
一つ目は、「黙殺」とその英訳である。鈴木の発言が、宣言の拒否を意味していたのか、しばらく様子を見るという程度の意味だったのかは、当時から食い違っていた。海外の通信社が「reject」と報じたことが、アメリカ側にどう受け取られたかは、この記事の資料では確かめられていない。ウィキペディア「ポツダム宣言」は、トルーマンが7月25日の日記に、日本は受諾しないと確信していると書いたことを紹介する。一部の見方では、宣言の拒否が原爆投下を正当化する前提になったとされる。ただし、トルーマンの日記は7月25日付で、鈴木の発言より前に書かれている。「黙殺」が原爆投下の原因だったのかは、資料を読むかぎり、そう単純に言い切れない。
二つ目は、原爆とソ連参戦のどちらが終戦の決め手だったかである。ウィキペディア「日本の降伏」は、日本ではソ連参戦が重視され、アメリカでは原爆投下が重視される傾向があると書く。「ソ連対日参戦」の項は、ソ連の参戦が日本の降伏を決定づけたと位置づけ、日本政府がソ連を仲介にした有条件の降伏をさぐっていた道を、参戦が断ったとする。一方で、「日本の降伏」の項は、海上封鎖による経済の疲弊で、原爆もソ連参戦もなくても降伏は時間の問題だったという見方も紹介している。どれが決定的かは、国と研究者によって見方が分かれる。
三つ目は、「無条件降伏」だったのかどうかである。軍の降伏という意味では無条件降伏に異論は少ないとされる。しかし、宣言第12条などを根拠に、青山武憲が条件付きの降伏だったと主張している(「ポツダム宣言」)。また有馬哲夫は、スイスの外交文書をもとに、条件をめぐるやり取りがうやむやなまま終わったと分析している。
四つ目は、「subject to」の解釈と、バーンズ回答をどう読むかである。外務省と軍部の訳が違ったことは、上で書いたとおりである。
くらさんの考察
ここからは資料に書かれていることではなく、私の考えである。
7月26日の発表から8月10日未明の聖断までの間に、日本政府の決断を動かしたものは、時間の順に並べると見えやすい。7月28日の「黙殺」の方針は、宣言を公に退ける形だった。ところが8月10日未明には、ほぼ同じ宣言を、国体護持の一条件で受け入れる案が採られている。その間に起きたのが、広島、ソ連参戦、長崎である。この三つのうち、どれが決め手かは決められないが、少なくとも軍部と外相の間で対立していた「条件をいくつ付けるか」という議論が、8月9日から10日にかけての数時間で一気に動いたことは、資料から読み取れる。
もうひとつ気になるのは、天皇の扱いである。案にあった天皇制維持の条項が最終的な宣言から削られたと、「ポツダム会談」の項は書く。日本政府の中枢がもっとも気にした点について、宣言が明言しなかった可能性がある。これが「黙殺」から「国体護持のみの条件」へ、政府の態度が変わるあいだも、最後まで残った論点だったと考えられる。
最後に、8月15日は戦闘が終わった日ではない。樺太や千島では、その後もソ連軍との戦いが続いた。終戦の日をひとつの日付で語るとき、日本本土のラジオ放送の日が基準になっていることは、意識しておく必要があると考える。
ジージへの問いかけ
・ジージの記憶や、ご家族から聞いた話の中に、8月15日のラジオ放送を聞いた人の話はありますか。そのときの様子や気持ちを教えてください。
・日本政府は7月28日に「黙殺」の方針を示し、8月10日には受諾を決めました。この間の十数日、もし政府が宣言をすぐに受けていたら、何が変わったと思いますか。
・原爆とソ連参戦のどちらが終戦を決めたかで、日本とアメリカの見方が分かれます。国によって歴史の見方が違うことを、ジージは普段の暮らしの中で感じることがありますか。
出典
・ウィキペディア「ポツダム宣言」 https://ja.wikipedia.org/wiki/ポツダム宣言
・ウィキペディア「日本の降伏」 https://ja.wikipedia.org/wiki/日本の降伏
・ウィキペディア「日本の降伏文書」 https://ja.wikipedia.org/wiki/日本の降伏文書
・ウィキペディア「ソ連対日参戦」 https://ja.wikipedia.org/wiki/ソ連対日参戦
・ウィキペディア「鈴木貫太郎」 https://ja.wikipedia.org/wiki/鈴木貫太郎
・ウィキペディア「御前会議」 https://ja.wikipedia.org/wiki/御前会議
・ウィキペディア「広島市への原子爆弾投下」 https://ja.wikipedia.org/wiki/広島市への原子爆弾投下
・ウィキペディア「宮城事件」 https://ja.wikipedia.org/wiki/宮城事件
・ウィキペディア「ポツダム会談」 https://ja.wikipedia.org/wiki/ポツダム会談
・国立国会図書館「日本国憲法の誕生」ポツダム宣言 https://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html
動画
・【第二次世界大戦】281 原爆投下とポツダム宣言の受諾【日本史】(YouTube高校 / 日本史・世界史)https://www.youtube.com/watch?v=NG96bNu2DlQ
・【戦後】284 日本の降伏と占領【日本史】(YouTube高校 / 日本史・世界史)https://www.youtube.com/watch?v=mV4-t9q3XI8
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この記事を読んで浮かんだ疑問は、運営者ジージがよろず研究室でくらさんに質問し、答えをそこに載せていきます。