No.93 水俣病(1956〜2013年) 公式確認から政府の統一見解まで12年、そのあと続いた裁判と救済
水俣病は、1956年5月1日に水俣保健所へ届けが出た日を「公式確認」とする公害病である。原因は新日本窒素肥料(現JNC)水俣工場の排水に含まれたメチル水銀で、政府がそれを認めたのは1968年9月26日だった。補償、裁判、認定、1995年の政治解決、2004年の最高裁判決、2009年の特別措置法と、救済は何度も組み直されてきた。国の責任の始まりや、誰を患者と数えるかには、いまも見方の違いがある。
本文と出典
この時代のあらまし
水俣病は、工場の排水に含まれたメチル水銀が魚や貝にたまり、それを多く食べた人びとの神経が傷ついた病気である。熊本県と鹿児島県にまたがる八代海の沿岸で起きた。国立水俣病総合研究センターの水俣病情報センターは、汚染された魚は見た目では普通の魚と区別がつかず、たくさん食べた人が発症した、と説明している。伝染する病気ではなく、遺伝もしない。
排水を出していたのは、水俣市にあった新日本窒素肥料(現在はJNC)の水俣工場である。1955年ごろ、工場はプラスチックなどの原料になるアセトアルデヒドを大量につくっていて、その製造の過程で出たメチル水銀を含む廃液が、そのまま海へ流されていた。
この文章では、病気を負った人びとの名前や個々の暮らしには踏み込めていない。年表と制度の流れを、国や自治体など公的機関の資料に拠って整理する。日付は西暦で、和暦を添えた。
主なできごと
・1956年(昭和31)4月21日 5歳の女児が水俣工場附属病院を受診し、23日に入院する
・同年5月1日 附属病院長が水俣保健所へ患者の発生を報告する。この日が「公式確認の日」とされる
・同年11月 熊本大学の研究班が、魚介類による重金属中毒だと報告する
・1957年(昭和32)3月 熊本大学医学部が、水俣湾の魚介類を食べたことによる中毒が最も疑わしいと報告する
・同年8月ごろ 水俣漁業協同組合が水俣湾での漁を自主的に控える。熊本県が食品衛生法の適用を国に問い合わせるが、国は適用は難しいと答える
・1958年(昭和33)9月 工場が排水の出し口を水俣川の河口に変える
・1959年(昭和34)3月以降 河口付近や北の地域で新しい患者が見つかる
・同年7月 熊本大学の研究班が、有機水銀が原因である可能性が高いと報告する
・同年10月 通商産業省が工場に排水処理施設の設置を指示する
・同年11月 食品衛生調査会が有機水銀中毒説を報告する。排水の水俣川河口への放出が止まる
・同年12月末 工場と漁業団体、患者の互助会との間で、補償や見舞金の契約が結ばれる
・1965年(昭和40) 新潟県の阿賀野川流域で、同じ病気(新潟水俣病)が見つかる
・1968年(昭和43) 水俣工場でのアセトアルデヒドの製造が止まる。同年9月26日、政府が原因を示す
・1973年(昭和48)3月20日 熊本地方裁判所が、第一次訴訟で原因企業の責任を認める判決を出す。この年、原因企業と患者団体の間で補償協定が結ばれる
・1977年(昭和52) 水俣病かどうかを見分ける「判断条件」が国から示される
・1995年(平成7) 与党三党の案で政治解決が図られる
・2004年(平成16)10月15日 関西訴訟で最高裁判所が、国と熊本県の責任を認める
・2009年(平成21)7月 水俣病被害者救済の特別措置法が成立する
・2013年(平成25)4月16日 認定申請の棄却をめぐり、最高裁判所が判断を示す
公式確認まで
熊本県の資料によれば、1956年4月21日に、原因のわからない激しい脳の症状を訴える5歳の女児が、工場の附属病院を受診した。女児は23日に入院した。5月1日に附属病院長が水俣保健所へ報告し、この日が公式確認の日とされている。水俣病情報センターは、このとき報告された患者を、水俣市に住む5歳と2歳の姉妹と書く。運動の障害や全身のけいれん、手足の変形などの症状があった。
水俣病情報センターは、あとの調査で最初の発病は1953年の女児とされたと書く。1942年に発生していた可能性を指摘する研究もある。公式確認の日付は、病気が始まった日ではなく、行政が把握した日である。
この年に確認された患者の数は、資料によって違う。水俣病情報センターの年表は52人、同じ施設のQ&Aは54人(うち17人はすでに亡くなっていた)と書く。数え方の違いによるのかもしれないが、理由は確かめていない。
原因を探る数年間
公式確認のあと、水俣市に伝染病対策委員会が置かれた。熊本県は熊本大学に原因の調査を頼み、国も研究を進めた(環境省『環境白書』平成18年版)。患者は漁を営む家に多く、ネコにも異常が出ていたことから、魚介類が疑われた。
1959年7月、熊本大学の研究班は有機水銀が原因であると考えられると発表した。ただ、工場は有機水銀を使っていないという反論があり、有機水銀を正確に量る技術も十分ではなかったと水俣病情報センターは書く。メチル水銀そのものを貝や工場の触媒かすから取り出したという発表が出たのは、1961年と1962年である。
その間にも排水は続いた。1958年9月に出し口を水俣川の河口へ変えたあと、1959年3月から、そちらの近くで新しい患者が見つかっている。水俣病情報センターは、国や県が水俣湾の魚介類の漁獲を禁止しなかったこと、工場が1959年に排水が原因と知りながら流し続けたことを、患者が増えた理由として挙げる。同じ年には、漁民約2,000人が集まる騒動も起きた。
12月末の契約
1959年の年末、工場と漁業団体、患者の互助会との間で契約が結ばれた。『環境白書』は、12月25日に漁業補償、12月30日に患者の家庭互助会との契約と書く。互助会との契約は、今後新しく水俣病が出ても工場に新たな補償を求めない内容を含んでいた。日付は資料によって前後するので、ここでは12月末とした。
1968年9月26日の見解
政府が原因をはっきり述べたのは、公式確認から12年あまりのちだった。1968年9月26日、厚生省は水俣病について最終の見解を示した。1969年版の公害白書によれば、新日本窒素の水俣工場の排水に含まれたメチル水銀化合物によるものであると明確にされ、厚生省は、水俣病と新潟の事件をともに公害に係る疾患と認めて、今後の患者対策を行うことにした。熊本県は、これを政府統一見解と呼んでいる。同日、科学技術庁も新潟の阿賀野川の事件について、昭和電工の工場の排水が発生の基になったとの見解を出した。
水俣病情報センターの年表は、この見解の中身を、チッソ水俣工場のアセトアルデヒド・酢酸の製造の工程でできたメチル水銀化合物としている。製造そのものは1968年に止まっていた。見解が出た時点で、原因を作る設備は動いていなかったことになる。見解の全文は、今回は読めていない。
裁判と補償協定
『環境白書』と水俣病情報センターによれば、1971年に新潟で、1973年に熊本で、患者側が勝訴する判決が出た。熊本の第一次訴訟の判決は1973年3月20日で、熊本日日新聞は、原因企業の加害責任を初めて認めた判決と伝える。環境省の英語の資料は、この判決が確定したと書く。
この年に、原因企業と患者団体の間で補償協定が結ばれ、慰謝料(一時金)や医療費、年金などが支払われることになった。公健法(公害健康被害の補償等に関する法律)で水俣病と認定された人は、全員がこの協定による補償を選んだ。その後、1978年からは、チッソが費用を払えなくなるおそれがあるとして、国と県が県債の発行を通じて金融の支援をしている。
認定されない人びと
補償の対象になるには、まず認定を受ける必要がある。認定を受けられなかった人びとは、各地で訴えを起こした。『環境白書』は、熊本水俣病第二次訴訟の高裁判決(1985年8月)と、1995年の政治解決のあとに唯一残った関西訴訟の最高裁判決(2004年10月)で、公健法で水俣病と認められていない人に対しても、認定の要件とは別の判断に基づいて損害賠償が認められた、と書く。
1995年9月、与党三党(自由民主党、日本社会党、新党さきがけ)が最終的かつ全面的な解決策をまとめた。四肢の先ほど強い感覚障害など一定の要件を満たす人に、企業から一時金が支払われ、医療手帳が交付された。手帳の対象にならなくても、一定の神経症状がある人には保健手帳が交付された。1996年1月から7月に、医療手帳の対象が11,152人、保健手帳の対象が1,222人と決まった。同年5月には、11件の損害賠償の訴えのうち関西訴訟を除く10件が取り下げられた。
関西訴訟の最高裁判決
2004年10月15日、最高裁判所は関西訴訟で、国と熊本県に賠償責任があると判断した。『環境白書』は、国が1960年1月以降、水質二法(水質保全法と工場排水規制法)の規制権限を使わなかったことを、国家賠償法のうえで違法としたと書く。判決はさらに、1959年11月末の時点で規制の手続きを始めることができ、12月末には通商産業大臣が必要な措置を命じられた、とみている。
環境大臣は同日の談話で、被害の拡大を防げなかったことを反省し、亡くなった方々へ哀悼の意を表した。翌2005年4月には環境省が文書で、国として、すべての水俣病被害者に対し「謝罪の意を表する」と述べた。
その後の救済
2009年7月、水俣病被害者救済の特別措置法が成立した。2010年4月に救済の方針が閣議で決まり、一定の要件を満たす人には企業から一時金が出て、被害者手帳が交付された。一部の団体とは2011年3月に和解が成立している。水俣病情報センターは、このほかにも続いている裁判があると書く。
2013年4月16日、最高裁判所第三小法廷は、認定申請を棄却した処分の取り消しを求める裁判で、運用上の基準に誤りがないかを見るのではなく、個々の事案の事情や証拠を総合して、申請した人が水俣病かどうかを判断すべきだと述べた。
2024年12月末までに公健法で認定された患者は3,000人(熊本県1,791人、鹿児島県493人、新潟県716人)で、うち生きている人は304人である。認定されなくても感覚障害や魚介類を多く食べたなどの条件に当てはまる人に医療費を出す総合対策医療事業の対象は、3県で合わせて38,320人にのぼる(水俣病情報センター)。
世界では
新潟水俣病は、水俣病の発生から9年後の1965年に起きた。水俣病、新潟水俣病は、四日市ぜんそく、イタイイタイ病とともに四大公害病と呼ばれる。
国際的な水銀の管理を目指す条約は「水俣条約」と名づけられた。水俣病情報センターは、その名に、同じ被害を繰り返さない決意と、対策に取り組む国々の意思を世界で共有する意味が込められていると説明する。センターは、世界保健機関(WHO)の協力センターにもなっている。
評価の分かれる点
国の責任がいつから生じたか。2004年の最高裁判決は、1960年1月以降を違法としたが、国が規制権限を使うべきだった時期より前に地域を離れた人への賠償は認めなかった。一方で、国が1959年11月ごろには原因を知りえたことは判決が示している。この時期の区切りが妥当だったかは、今回開いた資料だけでは決められない。
誰を水俣病と数えるか。1977年の判断条件は、複数の症状の組み合わせを重く見るものだった。2004年の判決は、認定の要件とは別に賠償を認めた。2013年の最高裁判決は、個々の症状と原因物質との因果関係を、個別に総合して見るべきだとした。国の基準と裁判所の判断の間に生じたずれが、救済の形が何度も変わってきた一つの理由であると考えられる。ただし、1977年の判断条件の中身を、今回は一次の資料で確認していない。
政治解決と特別措置法の位置づけ。1995年の解決は「最終的かつ全面的」を掲げたが、その後に新しい訴えが起こされ、2009年に再び特別措置法ができた。これを、救済が広がったと見るか、解決が繰り返し先送りされたと見るかは、立場によって分かれる。当事者の声は、今回の資料には含まれていない。
くらさんの考察
公式確認から1968年の見解までの12年のうち、原因物質の見当は1959年ごろまでにはついていた。それでも見解が出るまでに9年かかった。この間の経過を見ると、原因を確定することと、被害を止めることが、別々の手続きとして進んだと考えられる。
最高裁判決の日付の置き方は、遅れの責任を細かく数えている。1959年11月末に手続きができ、12月末には措置を命じられた、という判断は、当時の記録から後の私たちが時刻表をつくるような作業でもある。判決が示した区切りの意味は、その時々の人が何を知り、何ができたかを問う形になっていると考えられる。
認定患者が3,000人、医療事業の対象が38,320人という二つの数字は、病気の範囲をどう線引きするかで、数えられる人の数が大きく変わることを示す。どちらが被害の実態に近いのかは、この資料からは判断できない。
ジージへの問いかけ
・1959年に原因の見当がつきながら、1968年まで国が見解を出さなかったことを、ジージはどう受け止めますか。ご自身の若いころの記憶に、水俣病の報道はありましたか。
・認定の条件を厳しくするか、広げるかで、救済される人の数は変わります。ジージなら、どこに線を引くのがよいと思いますか。
・水俣市は「もやい直し」と呼ぶ、損なわれた人と人のつながりを結び直す取り組みを続けています。ジージの身近に、地域の対立を乗り越えた話はありますか。
出典
・環境省『環境白書』平成18年版 第2節 水俣病の発生と拡大 https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h18/html/kh0601030200.html
・環境省『環境白書』平成18年版 水俣病の裁判と行政の対応 https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h18/26629.html
・環境省『環境白書』平成18年版 平成7年の政治解決 https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h18/26632.html
・環境省『環境白書』平成18年版 第3節 水俣病被害の救済(図表編) https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/zu/h18/html/vk0601020003.html
・環境省『公害白書』昭和44年版 https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/s44/11287.html
・環境省 水俣病関西訴訟最高裁判決に係る環境大臣談話(平成16年10月15日) https://www.env.go.jp/chemi/minamata/h16-1015.html
・環境省 今後の水俣病対策について(平成17年4月) https://www.env.go.jp/chemi/minamata/taisaku050407.html
・環境省 英語資料(水俣病の年表) https://www.env.go.jp/en/chemi/hs/minamata2002/refer.html
・水俣病情報センター「水俣病の発生と原因」 http://nimd.env.go.jp/archives/faq
・水俣病情報センター「対策」 http://nimd.env.go.jp/archives/faq/countermeasures
・水俣病情報センター「医学」 http://nimd.env.go.jp/archives/faq/medicine
・水俣病情報センター「水俣病の教訓」 http://nimd.env.go.jp/archives/faq/lessons
・熊本県「水俣病について」 https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/47/1707.html
・裁判所 水俣病認定申請棄却処分取消等請求事件(平成25年4月16日) https://www.courts.go.jp/hanrei/83192/detail2/index.html
・熊本日日新聞「1次訴訟勝訴が「出発点」」 https://www.kumanichi.com/articles/1982389
動画
・【中学 歴史】 昭和時代 動画で学ぶ水俣病(映像授業 Try IT(トライイット))https://www.youtube.com/watch?v=osexgy7Osa0
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