No.98 条約改正(1871〜1911年) 安政の不平等条約を、40年かけて対等に直すまで
幕末に結んだ安政の条約は、外国人を日本の裁判で裁けない領事裁判権を認め、関税も日本が決められない形になっていた。岩倉使節団の予備交渉の失敗から始まり、1894年の日英通商航海条約で領事裁判権の撤廃が決まり(発効は1899年)、1911年に関税自主権が回復した。鹿鳴館の効果や、日清戦争との関係の読み方には、見解の違いがある。
本文と出典
この時代のあらまし
条約改正とは、江戸幕府が1850年代に結んだ条約のうち、日本に不利な部分を明治政府が結び直していった交渉である。直したい点は二つあった。一つは領事裁判権(日本にいる外国人の事件を、その国の領事が裁く仕組み)をなくすこと。もう一つは関税自主権(輸入品にかける税率を自分の国で決める権利)を取り戻すことである。
岩倉使節団、日清戦争、ポーツマス条約は別の記事があるので、ここでは条約改正との接点だけを書く。開いたのはウィキペディアとコトバンク(日本大百科全書)で、いずれも後世の解説である。条約の原文そのものは確かめていない。
主なできごと
・1858年(安政5)7月29日 日米修好通商条約に調印。オランダ、ロシア、イギリス、フランスとも同様の条約を結ぶ
・1871年12月(明治4年11月) 岩倉使節団が横浜を出発
・1886年(明治19)10月24日 ノルマントン号が沈没
・1891年(明治24)5月11日 大津事件。5月29日に青木周蔵が辞任
・1894年(明治27)7月16日 ロンドンで日英通商航海条約に調印
・1899年(明治32)7月17日 日英条約が発効し、領事裁判権が撤廃される
・1911年(明治44)2月21日 ワシントンで新しい日米通商航海条約に調印(4月4日発効)。関税自主権の回復が決まる
元の条約には何が書かれていたか
日米修好通商条約は1858年7月29日に江戸で調印された。ウィキペディアによれば、第6条は日本人に罪を犯したアメリカ人を、領事裁判所がアメリカの法で裁くと定める。日本側が同じ権利を持つとは明記されていない。最恵国待遇(他の国に与えた有利な条件を、同じように与える約束)も、日本がアメリカに与えるだけの一方的なものになった。ハリスが示した双方向の案は撤回されたとある。
関税率は条約の本文ではなく、付属の貿易章程で決められた。同項目は、日本が定める輸入税は20%、輸出税は5%だったと書く。ところが1866年の改税約書で、輸入税も輸出税も一律5%の従量税(品物の量にかける税)に改められた。物価が上がった時期には実質の税率が約3%だったと、ウィキペディアは書く。
この条約は各国と個別に結ばれていたので、直すには各国の同意が要る。最恵国待遇があるため、一国と有利な条件を結んでも、他の国が同じ条件を求めれば足並みをそろえる必要が出ると考えられる(これはくらさんの読みである)。
予備交渉から鹿鳴館まで
岩倉使節団は1871年12月23日(西暦)に横浜を出た。ウィキペディアによれば、ワシントンで国務長官フィッシュが、全権委任状がないと指摘した。大久保利通と伊藤博文が委任状を取りに帰国し、往復に4か月かかった。アメリカ側は日本の司法制度が整っていないことを理由に応じず、対米交渉は失敗する。ドイツ公使のブラントから最恵国条項の存在を指摘され、岩倉が驚いたとも書かれている。詳しくは岩倉使節団の記事(id 103)にある。
1876年から外務卿の寺島宗則が、関税自主権の回復を目指して交渉した。1878年にアメリカと吉田・エヴァーツ条約を結んだが発効せず、イギリスの反発もあり、寺島は1879年に辞職した。
次の外務卿の井上馨は、法権(裁判権)の回復に力を入れた。1882年1月25日から東京で予議会を開き、7月までに21回の会議を重ねた。その一環として、1883年に欧米風の社交施設の鹿鳴館がジョサイア・コンドルの設計で落成した。ウィキペディアは、外国の賓客を迎え、日本が文明国であることを示す狙いがあったと説明する。
ノルマントン号事件と井上外交の終わり
1886年10月24日、横浜から神戸へ向かうイギリスの貨物船ノルマントン号が、紀伊半島沖で暴風雨に遭って沈没した。ウィキペディアによれば、船長ら英国人乗組員は救命ボートで脱出し、日本人乗客は全員が亡くなった。乗客数は25名とも23名とも書かれ、資料で差がある。
神戸のイギリス領事が11月5日に出した判決は、船長以下全員の無罪だった。日本政府は殺人罪で告訴し、12月8日に横浜の英国領事裁判所が船長に禁錮3か月を言い渡したが、賠償金は支払われなかった。日本人が被害者の事件を外国の領事が裁き、日本側が事実を十分に確かめられない状況は、領事裁判権の弊害として世論を刺激した。
その翌年、条約改正会議は行き詰まる。1887年4月22日に会議が終わったあと、ボアソナードや谷干城らが反対し、鹿鳴館の記事によれば、外国人の司法官を任用する案が世間に知られて強い反発を受けた。政府は7月に無期延期を通告し、井上は9月に辞めた。
大隈、青木と大津事件
1888年2月に外務大臣となった大隈重信は、各国と個別に交渉する道を選んだ。1889年にアメリカ、ドイツ、ロシアと条約に調印したが、国内の反対が強まった。10月18日の爆弾事件を受け、改正は中止された。
青木周蔵は1890年にイギリスと正式な交渉を始める。1891年5月11日、来日中のロシア皇太子ニコライが警備の巡査に斬りつけられた(大津事件)。ウィキペディアは、この事件の責任をとる形で青木が辞任し、成立寸前だった領事裁判権撤廃を含む条約がまとまらなかったと書く。
1894年と1911年
1894年7月16日、駐英公使の青木周蔵とイギリス外相キンバーリーが、ロンドンで日英通商航海条約に調印した。外務大臣は陸奥宗光だった。ウィキペディアによれば、領事裁判権を撤廃する代わりに、外国人が日本の内地に住めるようにした(内地雑居)。最恵国待遇は相互になり、輸入税の一律5%は15%に上がったが、特定の38品目だけは協定税率が残った。有効期間は12年である。発効は1899年7月17日で、外国人居留地は廃止された。他の列強とも1897年末までに同様の改正に調印したと、日本大百科全書は書く。
関税の面は不十分だった。ウィキペディアは、協定税率が残った38品目が輸入額の3分の2以上を占めたとする記述を載せ、別の項目では、イギリスからの輸入品の約70%が協定税率に縛られたと書く。数え方は違うが、関税自主権がまだ戻っていないことは同じである。
小村寿太郎は外務大臣として、この条約の満期に合わせて動いた。1910年に、アメリカを含む13か国へ廃棄を通告した。1911年2月21日、駐米大使の内田康哉と国務長官ノックスがワシントンで新しい日米通商航海条約に調印し、4月4日に発効した。イギリスとは4月3日に調印して7月17日に発効した。英、独、仏、伊とは、34品目について双方向の協定税率が残った。日本大百科全書は、1911年7月に関税自主権の回復が実現し、日本が列強と対等になったと説明する。
世界では
1894年の日英条約で、イギリスのねらいはロシアの南下に対抗するため日本の軍事力に期待することだったと、ウィキペディアは説明する。調印は日清戦争の宣戦布告(8月1日)の約半月前であり、陸軍がイギリスの接近を確認して開戦を決意した、とも「いわれている」と同項目は書く。日清戦争は別の記事(id 157)に詳しい。1911年の改正は、日露戦争に勝ち、1905年のポーツマス条約などで国際的な地位が上がったあとのことだった(id 127)。
評価の分かれる点
一つは鹿鳴館の効果である。舞踏会が交渉にどれほど効いたかは、今回の資料から分からない。ウィキペディアは、鹿鳴館を条約改正のための外交の場と位置づける一方、国粋主義者から退廃的と非難され、外国の外交官にも日本人の振る舞いを滑稽と見る人もいたと書く。
二つ目は、陸軍が日清戦争を決意した理由である。「いわれている」という伝聞の形で書かれており、断定されていない。
三つ目は、「いつ条約改正が終わったか」である。領事裁判権は1899年の発効、関税自主権は1911年とされ、完全な対等を実現した年は、どちらを重く見るかで変わる。
くらさんの考察
交渉は何度も国内の反発で止まった。ノルマントン号事件、外国人判事の案、大隈への爆弾と、改正を壊したのは外国の反対だけではなかったと考えられる。国民が納得する形でなければ、条約は結べなかったということである。
ジージへの問いかけ
・日本人が被害にあったのに、外国の領事が裁く。ノルマントン号事件のような出来事を、当時の人はどう受け止めたと思いますか。
・鹿鳴館のように、相手の国の流儀に合わせて見せる外交には、どんな利点と危うさがあると感じますか。
・領事裁判権の撤廃が1899年、関税自主権が1911年と分かれました。ジージなら、どちらを先に取り戻したいと考えますか。
出典
・ウィキペディア「条約改正」 https://ja.wikipedia.org/wiki/条約改正
・ウィキペディア「日米修好通商条約」 https://ja.wikipedia.org/wiki/日米修好通商条約
・ウィキペディア「岩倉使節団」 https://ja.wikipedia.org/wiki/岩倉使節団
・ウィキペディア「ノルマントン号事件」 https://ja.wikipedia.org/wiki/ノルマントン号事件
・ウィキペディア「鹿鳴館」 https://ja.wikipedia.org/wiki/鹿鳴館
・ウィキペディア「日英通商航海条約」 https://ja.wikipedia.org/wiki/日英通商航海条約
・ウィキペディア「大津事件」 https://ja.wikipedia.org/wiki/大津事件
・ウィキペディア「領事裁判権」 https://ja.wikipedia.org/wiki/領事裁判権
・コトバンク「条約改正」(日本大百科全書) https://kotobank.jp/word/条約改正
動画
・【明治時代】218 条約改正!陸奥宗光と小村寿太郎の活躍【日本史】(YouTube高校 / 日本史・世界史)https://www.youtube.com/watch?v=4ZNiEqltKW8
関連動画
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