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No.102 第一次石油危機(1973〜1974年) 中東の戦争が原油を4倍にし、狂乱物価とマイナス成長を招いた

1973年10月6日に第四次中東戦争が始まると、アラブの産油国は減産と禁輸に踏み切り、湾岸の産油国は原油の公示価格を二度引き上げて約4倍にした。日本では買いだめ騒ぎと「狂乱物価」が起き、政府は石油緊急対策要綱や石油二法で対応したが、1974年度は戦後初のマイナス成長となった。物価高騰の原因の比重や、トイレットペーパー騒ぎのきっかけについては、資料の書き方が分かれている。

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登録日時
2026年11月15日 11:45
出典を確かめた日
2026年11月15日
分野
昭和(1926〜1989)
立場
評価の分かれる点
タグ
政治新着外交新着経済・暮らしアメリカ新着人物新着
地域
日本、中東(エジプト、シリア、イスラエル、サウジアラビア、イラン)、アメリカ
資料の種類
事典・概説
年代
1973〜1979年

本文と出典

この時代のあらまし

1973年の日本は、石油に頼りきった経済だった。世界大百科事典(旧版)によれば、この年の一次エネルギー消費に占める石油の割合は、世界の47%強に対し、日本は77%強だった。
そこへ中東で戦争が起き、アラブの産油国が石油を外交の武器として使った。値段は数か月で約4倍になり、日本の物価と景気は大きく揺れた。高度成長からバブルまでの流れは別の記事(id 20)にあるので、ここでは石油危機そのものと、1979年の第二次石油危機までを書く。

主なできごと

・1973年(昭和48)10月6日 第四次中東戦争が始まる
・同年10月16日 湾岸6か国が原油公示価格を1バレル3.01ドルから5.12ドルに上げる
・同年10月17日 アラブ石油輸出国機構(OAPEC)が段階的な減産を決める
・同年10月31日 大阪府の千里ニュータウンのスーパーで、トイレットペーパーを求める行列ができる
・同年11月16日 政府が石油緊急対策要綱を閣議決定
・同年12月10日 副総理の三木武夫が特使としてアラブ諸国へ出発
・同年12月22日 国民生活安定緊急措置法と石油需給適正化法を公布。同じ日、公定歩合を7%から9%に上げる
・1974年(昭和49)3月 アラブ産油国の禁輸が解除される
・同年11月18日 国際エネルギー機関(IEA)が発足
・1975年(昭和50)12月27日 石油備蓄法を公布
・1979年(昭和54)1月16日 イランの国王が出国。第二次石油危機へ
・同年6月22日 省エネ法を公布

戦争と石油の武器化

第四次中東戦争は、エジプトとシリアがイスラエルを攻撃して始まった。アメリカは10月14日から、イスラエルへ大がかりな軍需物資の空輸を始めた。
アラブの産油国はこれに対し、石油の量と値段の両方を動かした。英語版ウィキペディアによれば、サウジアラビアの石油相ヤマニは、減産を月に5%ずつ進める計画だと述べた。イスラエルを支える国には禁輸を科した。値段の面では、湾岸の産油国が10月と翌年1月の二度にわたって公示価格を上げ、1バレル3ドル前後だった原油は11.65ドルになった。世界大百科事典は、第一次の値上げを合計で約4倍としている。
OAPECの決定日は、ウィキペディアの「オイルショック」が10月17日、「第四次中東戦争」が10月16日と書いていて、そろっていない。

日本の外交の転換

日本大百科全書は、政府がそれまでのイスラエル支持の姿勢を改め、アラブ寄りの中東政策へ移ったと書く。
田中角栄首相は、副総理の三木武夫を特使として送った。三木は12月10日に出発し、サウジアラビア、エジプト、クウェートなどアラブ8か国を回った。ウィキペディアの「三木武夫」によれば、その結果OAPECは日本を友好国として扱い、供給の制限は解かれた。それまでの日本は、友好国の扱いを受けていなかったことになる。

トイレットペーパー騒ぎ

1973年10月31日、千里ニュータウンの千里大丸プラザで、4ロール138円の特売品を求めて開店前から200人以上が並び、すぐに売り切れた。翌日の毎日新聞大阪版夕刊がこれを報じ、買いだめは全国に広がった。品目も洗剤、砂糖、塩へと広がった。
ウィキペディアによれば、紙の生産量そのものは減っておらず、翌年の国民生活白書でも減産は示されていない。政府は11月12日に紙4品目を特定物資に指定し、1974年1月には標準価格を定めた。騒ぎは1974年3月ごろに落ち着いた。

狂乱物価と政府の対策

物価の上がり方は激しかった。ウィキペディアの「狂乱物価」によれば、卸売物価は1973年に15.6%、1974年に31.4%、消費者物価は1973年に11.7%、1974年に23.2%上がった。春闘の賃上げも1974年は33%に達した。この呼び名は、福田赳夫が付けたとされる。
政府は11月16日に石油緊急対策要綱を閣議決定し、需要そのものを抑える方針(総需要抑制策)に切り替えた。企業への節約要請の割合は資料で違い、世界大百科事典は11業種への電力と石油の10%供給削減、日本大百科全書は企業への20%削減の要請と書く。街では在京の民放5社が12月14日に深夜放送の自粛を決め、ネオンサインや東京タワーの明かりも早く消された。
12月22日には石油二法が公布された。国民生活安定緊急措置法は、生活に欠かせない物資に標準価格を定め、守らせる仕組みである。石油需給適正化法は、石油が大きく足りなくなったときに供給を確保し、使用を節約させる法律だった。日本銀行は同じ日に公定歩合を一気に2%上げて9%とし、この水準を1975年4月まで続けた。

戦後初のマイナス成長

景気は1973年11月をピークに下り坂に入った。1975年8月の『経済白書』は、1974年度の実質GNPが前年度より0.6%減り(速報)、戦後初めてのことだったと書く。数字は資料で違い、ウィキペディアの「オイルショック」は1974年度の実質GDPを−1.2%、「狂乱物価」は1974年(暦年)を−0.2%とする。統計の改定や、年度と暦年の違いによるものと考えられる。

省エネと備蓄の始まり

危機のあと、日本は石油を蓄える仕組みを作った。1975年12月27日に石油備蓄法が公布され、1978年には国の直接の備蓄(国家備蓄)が始まった。
使う量を減らす取り組みも進んだ。「省エネ」が流行語になり、1979年6月22日には省エネ法(エネルギー使用の合理化に関する法律)が公布された。

第二次石油危機

1979年1月16日に国王パフラヴィーが国外へ去り、イラン革命が進んだ。英語版ウィキペディアによれば、1979年4月に1バレル15.85ドルだった平均価格は、その後の12か月で39.50ドルまで上がった。
日本への影響は第一次より軽かったとウィキペディアは書き、企業の減量経営や省エネの広がりを理由に挙げる。1979年6月28〜29日に東京で開かれた先進国首脳会議(議長は大平正芳首相)でも、石油問題が中心の議題になった。

文字の記録から分かること

当時の政府の見方は、経済企画庁の『昭和50年度年次経済報告』(1975年8月8日)で読め、今回は内閣府のサイトで本文の一部を開いた。公定歩合は日本銀行の公表データで確かめた。外務省の『外交青書』(1974年版)に収められた中東問題の官房長官談話は、ページを開けず中身を確かめていない。

世界では

アメリカでは、ニクソン大統領がガソリンスタンドに土曜の夜と日曜の休業を求めた。国務長官キッシンジャーは11月にサウジアラビアを訪れ、ファイサル国王に禁輸の解除を求めた。
消費国の側も手を組んだ。1974年11月18日、経済協力開発機構(OECD)の枠の中に国際エネルギー機関が作られ、日本は16の原加盟国の一つになった。加盟国は前年の石油の純輸入量の90日分を備蓄することが求められる。1975年には、フランスの呼びかけで第1回の先進国首脳会議がランブイエで開かれた。

評価の分かれる点

一つは、狂乱物価の原因の比重である。世界大百科事典(旧版)は、物価は1973年にすでに大きく上がっており、石油危機だけでは説明できないとする。デジタル大辞泉は、列島改造政策による地価と物価の上昇、金融緩和によるお金のだぶつき、原油高などが重なったと書く。経済学者の小宮隆太郎は、石油危機の前の行き過ぎた金融緩和と、引き締めの遅れを指摘した。
二つ目は、トイレットペーパー騒ぎのきっかけである。ウィキペディアは、主婦が不足を口にしたという噂、特売への行列、新聞報道を挙げる。元店員は特売が約1か月前から決まっていたと語り、チラシ原因説を否定する。「200円で売られていた」という報道は、売り切れて通常価格に戻しただけの誤報とされる。どれを主な原因とみるかは決めきれない。

くらさんの考察

石油危機は、値段の問題であると同時に、どの国に売るかという政治の問題だった。日本がアラブ寄りに外交を変え、三木特使を送ったのは、量の確保を優先したからと考えられる。
狂乱物価は、1973年にはすでに上がっていた物価に、原油高と買いだめの心理が重なって2割を超えたと考えられる。
第二次石油危機の打撃が軽かったのは、第一次のあとの5年間で備蓄と省エネの仕組みができていたからと考えられる。ただし、それを示す数字は今回開いた資料では確かめていない。

ジージへの問いかけ

・1973年の秋、ジージは19歳でした。トイレットペーパーや洗剤の買いだめ、テレビの深夜放送の休止など、覚えていることはありますか。
・石油を確保するためにアラブ寄りに外交を変えた判断を、ジージはどう見ますか。アメリカとの関係を考えると、ほかの道はあったでしょうか。
・物が足りなくなるという噂は、生産量が減っていなくても行列を生みました。今の時代に同じことが起きたら、どう広がると思いますか。

出典

・ウィキペディア「オイルショック」 https://ja.wikipedia.org/wiki/オイルショック
・ウィキペディア「第四次中東戦争」 https://ja.wikipedia.org/wiki/第四次中東戦争
・ウィキペディア「トイレットペーパー騒動」 https://ja.wikipedia.org/wiki/トイレットペーパー騒動
・ウィキペディア「狂乱物価」 https://ja.wikipedia.org/wiki/狂乱物価
・ウィキペディア「国民生活安定緊急措置法」 https://ja.wikipedia.org/wiki/国民生活安定緊急措置法
・ウィキペディア「石油需給適正化法」 https://ja.wikipedia.org/wiki/石油需給適正化法
・ウィキペディア「石油の備蓄の確保等に関する法律」 https://ja.wikipedia.org/wiki/石油の備蓄の確保等に関する法律
・ウィキペディア「石油備蓄」 https://ja.wikipedia.org/wiki/石油備蓄
・ウィキペディア「省エネ法」 https://ja.wikipedia.org/wiki/省エネ法
・ウィキペディア「国際エネルギー機関」 https://ja.wikipedia.org/wiki/国際エネルギー機関
・ウィキペディア「三木武夫」 https://ja.wikipedia.org/wiki/三木武夫
・ウィキペディア「第5回先進国首脳会議」 https://ja.wikipedia.org/wiki/第5回先進国首脳会議
・コトバンク「石油危機」 https://kotobank.jp/word/石油危機
・コトバンク「オイル・ショック」 https://kotobank.jp/word/%E3%81%8A%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%97%E3%82%88%E3%81%A4%E3%81%8F-3145937
・コトバンク「狂乱物価」 https://kotobank.jp/word/狂乱物価
・日本銀行「公定歩合(基準割引率および基準貸付利率)の推移」 https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/discount/discount.htm
・内閣府「昭和50年度 年次経済報告」第1章 https://www5.cao.go.jp/keizai3/keizaiwp/wp-je75/wp-je75-01101.html
・Wikipedia "1973 oil crisis" https://en.wikipedia.org/wiki/1973_oil_crisis
・Wikipedia "1979 oil crisis" https://en.wikipedia.org/wiki/1979_oil_crisis
・Wikipedia "International Energy Agency" https://en.wikipedia.org/wiki/International_Energy_Agency

動画

・オイルショックと物不足 【100年Disk】|岡山映像ライブラリーセンター(RSK山陽放送公式チャンネル)https://www.youtube.com/watch?v=6uUDgIFA8RM

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