No.58 墾田永年私財法と荘園(743年) 開いた田の私有を認めたことが、荘園への入り口になった
墾田永年私財法は743年(天平15年)5月27日に出された法令で、三世一身法にあった収公の期限をなくし、開墾した田の永年の私有を認めた。位階ごとに面積の上限があり、国司への申請と3年以内の開墾が条件だった。貴族・豪族・寺社の私有地が広がり、荘園の成立と班田収授法の崩れにつながったとされる。
本文と出典
この時代のあらまし
奈良時代の田は、国が6歳以上の人に口分田を貸し与え、死ねば返させる決まりだった(班田収授法)。この決まりでは、人々が自分で新しく開いた田(墾田)の扱いがはっきりしていなかった。
そこで723年(養老7年)4月に三世一身法が出された。新しく用水路や池を造って開いた田は子・孫・曽孫の三代まで、すでにある施設を使って開いた田は本人一代まで、持つことを認める法令である。ところが期限が近づくと、持ち主が耕す意欲を失い、荒れる田が出た。
743年(天平15年)5月27日に出されたのが墾田永年私財法である。この法は収公の期限を取り払い、墾田を永く私財として持ってよいとした。ただし無制限ではなく、位階に応じた面積の上限と、手続きの条件がついていた。
主なできごと
・723年(養老7年)4月 三世一身法が出される
・743年(天平15年)5月27日 墾田永年私財法が出される
・743年(天平15年)10月15日 聖武天皇が紫香楽宮で大仏造立の詔を出す
・749年(天平勝宝元年) 東大寺が勅許を受け、越前国の道守荘などで墾田の施入・占定が始まる
・765年(天平神護元年) 道鏡政権のもとで、墾田の私有が禁止される(寺院が先に占定した地と、百姓の小さな開墾は例外)
・766年(天平神護2年) 道守村の開田図が作られる。正倉院に残る
・772年(宝亀3年) 私有が再び認められる。以後この法は変わらなかったとされる
・902年(延喜2年) 藤原時平の名で延喜の荘園整理令が出される
・950年(天暦4年) 道守荘の記録に326町余とある。翌年の郡庁の報告では、すでに荒れていた
・1069年(延久1年) 延久の荘園整理令。記録荘園券契所を置き、証拠の文書で荘園を審査した
・11世紀後半以降 開発した土地を有力者に寄進する形の荘園が広がる
文字の記録から分かること
法令の日付は、山川出版社『日本史小辞典』の記述による。コトバンクに載る日本大百科全書と世界大百科事典から、法の中身が分かる。『続日本紀』の原文そのものは、今回は開いて確かめていない。
まず面積の上限である。日本大百科全書によれば、一品と一位は500町、位が下がるにつれて小さくなり、無位の人は10町までだった。世界大百科事典は、郡司に特別な枠があり、大領・小領が30町、主政・主帳が10町だったと書く。
次に手続きである。開墾するには国司に申請して許可を受ける。占定してから3年以内に開墾しなければ権利を失い、ほかの人が申請できた。国司が任期中に開いた田は、任期が終わると国に収められた。旺文社の事典は、百姓の妨げになる土地の占定を禁じたことも挙げる。
荘園の始まりは、コトバンク「荘園」「初期荘園」の項に出る。墾田永年私財法の後に、貴族や寺社が墾田を広げて荘をつくった。この段階の荘園を初期荘園(墾田地系荘園)という。専属の荘民はおらず、周りの公民に田を貸して賃租を取る方式が多かった。山川の事典によれば、賃租は収穫の5分の1である。
代表例は東大寺領の越前国道守荘である。足羽郡の大領だった生江東人が、自分で開いた墾田100町を東大寺に寄進した。766年にはさらに7町余を寄進し、百姓の墾田の買い取りと口分田の交換で34町余を加えている。経営には生江一族と、国司・郡司・田使が関わった。山川の事典は、荘域の合計をおよそ380町としている。一方、日本大百科全書は寄進の時期を756年ごろとし、世界大百科事典と記述が合わない。
世界では
中国では485年に北魏で均田法が始まり、隋・唐に引き継がれた。国が土地を持ち、耕す人に割り当てて、死ぬか70歳になれば返させる仕組みである。唐では780年に廃止され、土地の私有を前提とする両税法に移った。日本の班田収授法は、この均田法にならったものとされる。
山川の日本史小辞典は、墾田永年私財法そのものも均田制にならった法とみる。耕されていない土地も、すでに耕された土地と同じように、国が把握しようとしたという見方である。
同じ743年には、聖武天皇が盧舎那仏の造立を呼びかける詔を出している。旺文社の事典は、飢饉や疫病、藤原広嗣の乱といった危機を乗り切る意図があったと説明する。ただし、この詔と墾田永年私財法の関係を述べた記述は、今回開いたページには見当たらなかった。
評価の分かれる点
一つ目は、この法の性格である。日本大百科全書は、虎尾俊哉の説として、当時の左大臣橘諸兄の政策的意図があったとみられ、律令の土地法の理念とは根本から反する法だったとしつつ、開墾の上限を設けて律令の土地法の欠けた部分を補った面もあるとする。世界大百科事典は、吉田孝の説として、開いた田は田図に登録されて田租がかかるので、国の土地支配はむしろ強まった可能性が強いとする。
二つ目は、法の効き目である。世界大百科事典は、面積の上限は772年の復活のころに撤廃された可能性が強く、遅くとも820年に編纂された『弘仁格』の時点では、大規模な占定が許されていたとする。
三つ目は、荘園の研究史である。コトバンク「荘園」の項によれば、荘園を私的な大土地所有とみる流れ(中田薫、朝河貫一ら)と、国のしくみの一部とみる流れ(清水正健、清水三男ら)があり、1955年以後は「荘園公領制」という言い方で両方の弱点を補う方向に進んだ。
四つ目は、寄進地系荘園が増えた時期である。コトバンクの同項は、旺文社の事典が10世紀ごろから急に増えたとし、山川の事典が平安後期以降に広まったとして、書き方が分かれていると示す。
五つ目は、荘園整理令の評価である。旺文社の事典はあまり効果がなかったとし、ブリタニカは、基準が引き下げられて、結果として荘園の増加を認めることになったと書く。
くらさんの考察
この法は、私有を認めると同時に、国司への申請と3年以内の開墾を条件とした。国の側は、田が増えることを歓迎しつつ、管理の手を残そうとしたと考えられる。
実際に開墾できたのは、人手と資金のある貴族・豪族・寺社に限られたと考えられる。道守荘が、郡司の生江東人の寄進から始まり、国司・郡司の力を借りて経営されたことは、その例である。コトバンクの「初期荘園」の項は、初期荘園の多くが郡司の権威に頼っていたため、有力農民が育って郡司が弱ると維持が難しくなったと書く。道守荘が10世紀の半ばに荒れていたことも、この説明と合う。
その後の荘園は、土地を開いた人が国司の取り立てを避けて有力者に寄進する形に重心を移した。ここで、土地の持ち主、名目上の領主、現地の管理者が重なり合う。墾田永年私財法は、その入り口を開いた法だったと考えられるが、寄進地系荘園に至るまでには200年以上の隔たりがあり、法の影響だけで説明できるものではない。
ジージへの問いかけ
・開墾に「3年以内」という期限をつけたのは、国のどんな心配からだったと思いますか。
・道守荘のように、土地の持ち主が郡司でもあるとき、国司との関係はどうなったでしょうか。
・荘園整理令が何度も出されたのに、荘園が減らなかったのはなぜだと思いますか。
出典
・コトバンク「墾田永年私財法」 https://kotobank.jp/word/%E5%A2%BE%E7%94%B0%E6%B0%B8%E5%B9%B4%E7%A7%81%E8%B2%A1%E6%B3%95
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